「自由都市 ＴＰＰ 東アジアハンザ同盟及び追加項目」でも述べたように
（* http://rinoaguri.kir.jp/topic3.html#hpb-main http://rinoaguri.kir.jp/topic3.html *）
各国に自由都市を創り、これを中世の帝国自由都市のように国連の直轄領にしたい。
ヒトもモノも自由に移動できる国際社会（自由都市）と伝統社会の一国二制度を確立し融和させることができれば、アメリカのような社会の分断は避けられる。
*帝国自由都市は中世よりドイツ（神聖ローマ帝国）で見られた都市の一形態
地方領主や司教の統制下でなく、皇帝直属の地位におかれ、一定範囲における自治を行使した都市を指す。
中世都市の勃興・発展が進むと、地方領主の統制下におかれることを望まない都市が皇帝に接近し、
貢納などと引き替えに特許状を獲得して事実上領主から独立していった。
帝国自由都市は領邦と同等の地位にあり、帝国議会へ代表を派遣することができた。*
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』帝国自由都市）
今の米国に世界の警察をやる余力な無い。トランプ氏の主張するようにアメリカを第一とするようになる。
世界の警察は米国ではなく、国連がやるのが当然だと思う。
しかし、国連はロシアのウクライナ侵攻やガザ紛争でも明らかなように弱すぎる。
各国に国連直轄の自由貿易都市を創り、国際法を守らない国家を抑制したい。
江戸時代の徳川幕府は日本の各地に天領を置き大名を監視した。
各国の不正を監視し、国際司法裁判所の権威を守らせる力が必要と考える。
巨大な軍事力を持つ中央集権国家は暴走する。
国際法を守らず、ハーグの国際司法裁判所の判決も無視する。
国際社会でのウクライナ侵攻でのロシア、パレスチナ西岸・ガザ紛争でのイスラエルの評判は極めて悪い。
また、2024年2月10 日の時事通信の記事“米債務膨張、「持続不可能」に 財政赤字、10年後に6割増 健全化の道筋描けず”
‘https://news.yahoo.co.jp/articles/595398e9b26545c76eb1784c1e5e05e14f3ab8fa’
で、議会予算局（CBO）が米国の財政赤字が10年後の2034年度に6割増え、債務の国内総生産（GDP）比は116％と過去最悪になると予測したことが指摘された。
財政の悪化する米国に世界の警察官をやる余裕は無い。
パレスチナ西岸の入植者の問題は米国インディアンの悲劇を思い起こす。
ハマスの暴挙もアパッチ族のジエロニモの蛮行と似ている。
（*Ⅰ‐4 アイヌ部族国家・部族政府(先住民国家・先住民政府） http://rinoaguri.kir.jp/topic4.html
Ⅱ‐4 「インディアン・カジノ」「バリ島の先住民 バリ・アガ」 http://rinoaguri.kir.jp/topicb-4.html も参考のこと）
ハマスやジエロニモの暴挙・蛮行は許されるものではない。
けれども、追い詰められた先住民のやり場のない怒り気持ちはわかる。
パレスチナ紛争も又、移民と先住民の争いではないかと考える。
また、米国はイスラエルの先住民虐待を半ば容認しているのではないか？
（独立パレスチナ国家とイスラエルによる「二国家」案では対立は解決しないこと）
また、発展途上国は政治が腐敗していることが多い。
アフガニスタンでの米国の敗北も現地政権の腐敗も理由の一つだと思う。
パレスチナ自治政府も清廉とは言えず、ハマスが勢力を伸ばした。
Ⅱ‐6 力なき正義は無力 国連に強権を与えること http://rinoaguri.kir.jp/topicb-6.html でも述べたようにパレスチナ問題は国連や国際司法裁判所が解決すべきだと思う。
ガザを国連の直轄する国際自由貿易都市としたい。
2022年「ロシア・ウクライナ侵攻」についてイーロン・マスク氏はロシアのウクライナ侵攻後にロシアが併合を宣言したウクライナ4州について、国際連合の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきと主張している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
しかし、住民投票も本来の4州の主権を持つ先住民でやらなければ意味が無い。
ロシアからの移民も住民投票に参加するのでは庇を貸して母屋を取られることにもなりかねない。
投票に参加する住民の選定にもいかなる圧力に屈しない強い国連が求められる。
*（暗号資産（仮想通貨）の発行差益を税金の代わりとすること）*
国連に貿易決済で使用する世界共通仮想通貨を発行させ、その発行差益で常備軍と警察を持たせれば、ハーグの国際司法裁判所の判決を強制することもできる。
自由貿易都市の集まりを基に新国連が誕生すれば安全保障理事会常任理事国の拒否権を廃止することもできる。新たな国際秩序が生まれる
（*Ⅱ‐6 力なき正義は無力 国連に強権を与えること http://rinoaguri.kir.jp/topicb-6.html ）
中世の自由ハンザ都市同盟を復活させ、人も物も金も自由に動く楽市楽座を国連に統治させ、伝統社会と国際社会の共存する連邦国家を実現したい。
自由貿易の力でパレスチナ先住民のような虐げられた民も保護でき、伝統社会と国際社会の一国二制度で移民問題を解決できるかもしれない。
国連に米国のインディアンカジノをモデルに先住民や虐げられた弱者救済のためのカジノを自由都市に設置させるだけでなく、国連仮想通貨を使ったオンラインカジノも開設し、救済資金とすることも考えられる。
（参考：「インディアン・カジノ」「バリ島の先住民 バリアガ」 http://rinoaguri.kir.jp/topicb-4.html ）
国連管理下での自由な仮想通貨取引であれば国際社会と伝統社会は共存できる。
*通貨の発行差益で税収の不足を補うと悪性インフレを引き起こすこともある。
「Ⅰ‐7 日銀の国債買い入れと地域通貨」 http://rinoaguri.kir.jp/topic7.html
で述べたように先進国では、政府は紙幣を発行しない。紙幣は中央銀行の発行する銀行券である。銀行券は中央銀行の約束手形か小切手のようなものである。
しかし、中央銀行が政府の赤字国債を直接引き受けると銀行券が大量に発行さ、悪性インフレを引き起こす。
中央銀行の赤字国債の直接引き受けは増税に代わるものである。
為替安は輸出を増やし経済を活性化し税収を増やすが、輸入品の値は上がりは増税と同じように国民を苦しめる。*
また、新興国では大量紙幣発行でインフレになることが多く法定通貨より仮想通貨が、信頼されている。ジンバブエのハイパーインフレは年2億3100万％を記録した。しかし、｢ビットコイン等、暗号資産（仮想通貨）が国境を越えて流通｣し、状況が変わった。
ビットコインは世界初の発行主体がない分散型暗号資産（仮想通貨）で中央銀行は存在しない。法定通貨は中央銀行が発行量を調節でき、金融政策でその貨幣価値が変わる。
法定通貨には政策リスクがある。しかし、分散型仮想通貨には無い。第一次世界大戦後の敗戦ドイツ帝国の1兆倍、ロシア帝国末期の600億倍の物価上昇、第二次世界大戦時の日本軍軍票､ハンガリ－、ジンバブエ及びベネズエラでのハイパーインフレは財政赤字の膨張を原因とした政府紙幣の大量発行で発生した。
ドイツは第一次大戦後の賠償金と財政支出増大によるインフレで1914年7月に
1米ドル=4.2マルクだった為替レートが1923年11月には4兆2,000億マルクに暴落。ドイツレンテ銀行は国内の土地に設定した地代請求権を本位に
レンテンマルクを発行。緊急通貨レンテンマルク交換レート1:1兆というデノミ。 発行額制限、政府機関への支払い手段とすることでインフレは沈静化した。
(出典:ウィキペディア レンテンマルク)
法定通貨は中央銀行が発行量を調節できるため、金融政策で貨幣価値が変わる。
法定通貨には政策リスクがあるが、分散型仮想通貨には無い。
ビットコインのような分散型仮想通貨はプログラム内のコードで発行上限を決め､取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳で検証される。金融政策の影響を受けることが無い。このため、個人資産防衛と利便性から利用は拡大している。
しかし、闇サイトで非合法ドラッグの売買等犯罪に使われることも多い。パスワードを盗みとられることで大量不正引き出しも起きやすい。
何の裏付けもなくネットの人気投票で乱高下する仮想通貨の評価は、難しい。
暗号資産(仮想通貨)の新法・会計基準・監査基準の創設が強く望まれる。現在、仮想通貨がハイパーインフレに悩む発展途上国で流通し、リブラのような暗号通貨が国境を越え商業決済や日常の買い物でも使われようとしている。マレーシアでは不動産所有権をブロックチェーンでトークン化することで、取引の透明性を確保し不正を防止しようとしている。 （出典：Can Blockchain Save Malaysian Real Estate? By Ceecee Wong on March 11, 2019） 第一次大戦後のドイツのインフレは土地の価値と結びついたレンテンマルクによって収束した。ドイツは第一次大戦後の賠償金と財政支出増大によるインフレで1914年7月に1米ドル=4.2マルクだった為替レートが1923年11月には4兆2,000億マルクに暴落。ドイツレンテ銀行は国内の土地に設定した地代請求権を本位にレンテンマルクを発行している。不動産トークンにはレンテンマルクと同様の効果が望め、興味深い。
また、法定通貨の信用は租税で担保されるが、税収を越えて過剰発行されインフレが起こる。江戸時代までは日本では米で税が納められ米が事実上の共通通貨であったが、先物取引の発展もあり、生産が増えることで米価は下がった。
中世ハンザ同盟には共通通貨が存在したというが、仮想通貨が自由都市間の決済通貨に発展する通貨革命が起き、各国の税制に影響を与える可能性がある。中央集権国家を象徴する国際通貨ドルやユーロや元と自由都市で利用が拡大する分散型仮想通貨の対立は中央集権国家とタックスヘイブン・自由都市の対立でもある。
国家は法定通貨発行益も財源とする｡
国境を超える仮想通貨は財政の根本を再検討させることになる。
（*Ⅰ‐7 日銀の国債買い入れと地域通貨 http://rinoaguri.kir.jp/topic7.html *）
（*Ⅱ‐7 オンライン・カジノと麻薬取引で成長した仮想通貨 http://rinoaguri.kir.jp/topicb-7.html *）
また、世界共通通貨であれば為替を原因とした輸入品の値上がりは抑えられる。
通貨の発行差益で、税収が無くても、常備軍と警察を維持できる可能性がある。