要点：先住民対策はアメリカの先住民に認められた部族国家（部族政府）が最も先進的であるが、日本では知られていない。
　・アメリカのカジノのほとんどはインデイアンカジノであるが、大手のマスコミが日本版インデイアンカジノ（アイヌカジノ）を取り上げることも無い。
　・トランプ氏は移民を排斥するが、インデイアンカジノにも否定的である。しかし、インデイアンから見れば、トランプ氏のような白人も移民である。
　　今の移民も先住民も排斥し、昔の移民である白人のの権利を保護するという主張は正しいのだろうか？
　　ヒトもモノも自由に移動できる国際社会（自由都市）と先住民（アメリカの白人も含む）の伝統社会の一国二制度の確立が望まれる。
　・北海道のアイヌ居住地に部族国家（部族政府）、北方領土に国連が直轄管理する中立地帯（自由都市）を創り、その地にアイヌカジノを開設したい。
　・パレスチナのガザ地区やクリミア半島の先住民問題の解決案の先例にもしたい。
　　北方領土を国連の管理する中立地帯（自由都市）とし領土問題を解消解決できるのであれば、ウクライナのロシア占領地域の紛争等も同様に解決できる。

（アイヌ部族国家・部族政府　掲載　の経緯）
　アイヌ部族国家・部族政府の提言は20世紀の末に某公益法人の税制改正要望で提言したのが初稿である。
ところが、税制改正要望には適さないという意見が多かったので税制改正要望からは削除した。 その後、アイヌ部族国家・部族政府の提言は21世紀の初めにYAHOOの無料サイトにあった簡単ホームページに掲載したが、簡単ホームページが終了したので、友人のＮ氏に依頼し当ホームページに移動した。

　先住民対策はアメリカの先住民に認められた部族国家（部族政府）が最も先進的ではないかと思う。
ところが、不思議なことに20年前も今も、日本では部族国家（部族政府）が話題になることが無い。
しかし、「先住民族の権利に関する宣言（Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）」が国連総会によって採択された。
　　　　（国連総会第 61 会期 2007 年 9 月 13 日採択　国連文書 A/RES/61/295 付属文書）
宣言は、文化、アイデンティティ、言語、雇用、健康、教育に対する権利を含め、先住民族の個人および集団の権利を規定している。また、先住民族に対する差別を禁止し、先住民族に関係するすべての事項について完全かつ効果的に参加できるようにする。それには、固有の生活様式を守り、かつ経済社会開発に対する自身のビジョンを追及する権利も含められる。
　　　　　（出典：国際連合広報センター　ホームページ）“https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/indigenous_people/”

日本もこれを受けて、次のようなアイヌ新法が施行され,アイヌが先住民族であることも明記された。
　この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
通称アイヌ施策推進法、アイヌ民族支援法、アイヌ新法。2019年（平成31年）4月19日に成立、同年4月26日公布、同年（令和元年）5月24日施行。
　　　(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)
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　　　（先住民と移民）
　先住民対策はアメリカの先住民に認められた部族国家・部族政府が最も先進的ではないかと思う。
しかし、不思議なことに20年前も今も、日本では部族国家（部族政府）が、国で検討されることが無かった。
　けれども、モシﾘ　コﾙ　カムイの会（Mosir Kor Kamuy no Kai）のロシアのプーチン大統領に送った手紙が、次のサイトで問題になっている。

　　 はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！）内閣府国民保護ポータルサイト　　　　
　　　“https://twitter.com/YesDefenseStudy/status/1511492975666536449” 　　

　　とっさんＴＶ　「モルドバの動きは北海道への危険　後半は「便利なバカ」は中露の関係」
　　　 “https://www.youtube.com/watch?v=AJ119sCv5pQ”
　
　上記のとっさんTVは私もよく観る。大手メデイアと違い、ネットの投稿やニュースを精査し、報告している。
このようなサイトは無かったので私は評価している。
　また、主催者が大学院で国際政治を専攻していたとのことで、政治知識も多く分析も優れているように思う。
けれども、問題がないわけではない。 現在、ガザ地区やヨルダン川西岸のパレスチナ先住民の惨状が続いている。
米国の国会議員の中には次のような発言をする人までいる。
　ガザに原爆投下を　米下院議員が発言
時事通信社　2024/3/31(日) 22:51配信　　“https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce4910f0cb94f5201bf1bf78f760234d17c3c84”

しかし、とっさんTVは米国よりの発言が多く、パレスチナ先住民への苦難の歴史への理解と同情が薄いように思う。

　 また、現在、とっさんＴＶはロシアのウクライナ侵攻を非難し、ウクライナを応援している。 ウクライナへの応援は私も共感する。
　けれども、クリミア半島の先住民クリミア・タタールについては別の見方があってもよいのではないか？
　同様に、日本のアイヌ民族迫害の歴史への理解と同情が足りないように思う。
　ロシアは江戸時代から樺太・千島列島へのロシアの侵略を正当化するために日本のアイヌ差別を非難してきた。
　 とっさんTVは日本の安全保障を守るために民主主義国家が権威主義国家の戦いに勝利することが日本の安全保障のために必要であることを主張する。
　 しかし、アイヌ問題は日本の民主主義のあり方に影を落とす。
　ロシアがウクライナに、イスラエルがパレスチナを侵略したように、日本がアイヌ民族の地を侵略したことを「昔のことは忘れました」では通らない。
　日本が民主主義国家であることを証明するためにも、日本の安全保障のためにもアイヌ部族国家・部族政府をロシアよりも先に検討するのは当然だと思う。 　
　　　　　　　
　 　 (トランプ大統領とインディアン・カジノ)
　とっさんTVはトランプ前大統領に好意的である。トランプ支持といってもよいかと思う。
ところで、ドナルド・トランプは1981年にカジノ投資を始める。
先住民だけがカジノを運営できるのは差別だと差別発言を繰り返した。

　*しかし、アメリカの部族国家（部族政府）の多くはカジノの収益に依存している。
このため、インデイアン・カジノが問題になる。*
　　　　参照：�U‐4　インディアン・カジノ　バリ島の先住民　バリ・アガ 　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-4.html
　
　ところが、トランプ氏は訴訟に負けても議会の公聴会で「先住民の居留地は組織犯罪の温床だ」などと叫んだ。
2000年、トランプはカリフォルニアのミッションインディアン Twenty-Nine Palms Band のカジノを管理する契約を獲得したが、2004年にトランプ・ホテルズ・アンド・カジノリゾーツが破産申請した後、先住民側はトランプとの契約解除のために600万ドルを支払わなければならなかった。
　　　　(出典:『ウィキペディア（Wikipedia）』インディアン・カジノ)

日本でも横浜市長選でもカジノが大きく取り上げられたが、先住民族のような社会的弱者救済のためのカジノが議論されることがなかった。

　また、1991年からニューヨーク在住のシェリー めぐみ氏は次の論説で「もしトラ”は、日本の防衛の危機でもある」と主張している。
「トランプは「面白い」、バイデンは「失望した」…アメリカのZ世代が"トランプ推し"に変わった理由」
3/29(金) 9:17配信"https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0c4b009f45cb1fa716d3efd36ec453c7239198?page=1"
　「不法移民は人間ではない」
「議会襲撃で投獄された人々は、実は愛国者でバイデンの人質だ。大統領就任初日に恩赦する」
「自分が当選しなかったらアメリカは流血の惨事になる」
「NATO加盟国がお金を払わなければ、ロシアにいくらでも好きにしていいと伝える」
　支持者には大ウケだが、不法移民を非人間化することで合法な移民までも危険に晒(さら)し、白人至上主義者の暴力を煽り、法の信頼を失わせ、国際秩序をも混乱に陥れる非常に危険な発言だ。またトランプ氏は先日、独裁者として悪名高いハンガリーのオルバン首相を歓待し「素晴らしいリーダー」と絶賛した。
　再選されればアメリカの民主主義は脅かされる。ウクライナや台湾、そして日本の防衛さえ危うくなると考えるのは、決して大袈裟ではない。
　　　　　(シェリー めぐみ 早稲田大学政治経済学部卒、ラジオ・テレビディレクター、ライターとして米国の社会・文化を日本に伝える)

　また、フリー百科事典『ウィキペディア』のモンロー主義についての記事にも次のような記載がある。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプ大統領はモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年に国連総会でグローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した。
トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用されたジョン・ボルトンは中南米諸国への介入に積極的な姿勢から公然とモンロー主義を掲げ、2019年3月に「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない」と述べており、同年4月にはマイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した。

　日本の安全保障のためにもトランプ氏は脅威と考える方が自然だと思うが、とっさんTVはトランプ氏を支持している。

　また、とっさんTVは中国・ロシアに対抗しアメリカとの同盟を重視してしているようだが、国連の役割と改革も考えてもよくはないか？
今の国連は頼りない。けれども、トランプ氏のモンロー主義はトランプ氏は多くのアメリカ人の支持を集めている。
結局、アメリカが世界の警察を任せるという考えが間違いであり、世界の警察を国連にさせる改革が求められる。
国連安全保障理事会の常任理事国は「拒否権」を有し、常任理事国の1か国の反対があった場合には成立しない。
次の記事にあるように、ロシアだけでなく、米国も理不尽な「拒否権」を行使する。

　　　　*パレスチナ加盟を支持　決議採択、日本など143カ国賛成　国連総会　
　　　　　時事通信　2024年 5月11日(土)配信
　　　　　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500673
　　　　　国連総会（193カ国）は10日、緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持し、
　　　　　安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロなど143カ国の賛成多数で採択した。
　　　　　総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。
　　　　　反対はイスラエルや米国など9カ国にとどまり、英独伊など25カ国が棄権。
　　　　　パレスチナは現在、投票権を持たない「オブザーバー国家」として活動。
　　　　　正式な加盟国となるには安保理が勧告を出す必要があるが、
　　　　　イスラエルの後ろ盾の米国が4月、安保理で加盟勧告決議案に拒否権を行使した。
　　　　　これを受け、アラブ諸国を代表してアラブ首長国連邦（UAE）が今回の総会決議案を提出。
　　　　　パレスチナが国連憲章の定める加盟資格を有するとして「加盟が認められるべきだ」と明記し、
　　　　　安保理に対し「好意的に再検討」するよう勧告した。*

「拒否権」のような制度は廃止するのが当然だと思う。

　また、現在、国連常備軍は存在しない。
そこで、米ドルに代わる世界共通仮想通貨（暗号資産）を国連が発行し、その発行差益で国連に常備軍を持たせるべきである。
法定通貨は中央銀行が管理者が厳格に管理するが、ビットコインのような分散型仮想通貨はブロックチェーンに記録し、分散管理する。
　この取引を国連に不正がないか監視させ、同時にその管理報酬で常備軍を持たせ、国際司法裁判所の判決に強制力を持たせたい。
　世界共通仮想通貨（暗号資産）の発行差益を国連の税収の代わりとし、世界の交易の透明性を高めたい。

とっさんTVはこれを夢みたいなことで現実性が無いと言うかもしれないが、日本の元総理大臣である石橋湛山や 宮澤喜一も国連常備軍を構想していた。

　　*国連常備軍については次の論説も参考にしていただきたい。

　　見果てぬ夢，国連常設軍 ─国際公共目的に向けた軍事的強制の現代的諸相─
　　佐藤哲夫・一橋大学名誉教授　　法学博士(一橋大学)　法律外交修士(フレッチャー法律外交大学院)
　　"https://www.jstage.jst.go.jp/article/yearbookofworldlaw/30/0/30_1/_pdf"

　　国連の緊急展開能力強化と常設軍構想の意義・限界　国際公共政策研究. 2007, 12(1), p. 93-109　
　　阪口規純・東京国際大学教授　博士（国際公共政策）大阪大学
　　"https://hdl.handle.net/11094/9283"

　　　戦後日本における世界連邦の構想
　　　-長谷川如是閑と石橋湛山の言説を中心に- 新美貴英・安田女子大学講師　博士（学術）(早稲田大学)
　　　" https://www.jstage.jst.go.jp/article/soes/40/0/40_117/_pdf * *
　
　『国連常備軍を強化し、現在の紛争から先住民を守ためにも、紛争地を国連統治下での自由都市・中立地帯とすることで解決したい。』
　　　ガザ紛争でもガザをシンガポールや香港のような国際自由貿易都市にする提案がある。
　　北方4島も国連が直轄する国際自由都市とし、地代をアイヌ部族国家（部族政府）を置きこれに支払うことにしたらどうか？
　　アイヌ部族国家（部族政府）はアメリカの部族国家を手本に人口1万人程度の市町村規模の小国家を北海道に創設すればよい。
　　地代の他にもカジノも財源とするのが良いかと思う。

　　　部族国家（部族政府）については本文を参考にしていただきたい。　
　　　国連自由都市については下記を参考にしていただきたい。
　　　　（�U‐6　 力なき正義は無力 国連に強権を与えること　 　　　　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-6.html#b-6　）
　　 　(�U‐8　国連自由都市連邦 　移民と先住民の融和　 　 　　　　　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-8.html#b-8
　　　（�U‐12 　パシシル文化再考　(中立地帯と国連直轄領について) 　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-12.html#b-12

　　日本の安全保障、世界の安全保障のためにもパレスチナ先住民やクリミア・タタールやアイヌ民族についてのとっさんTVの動画について残念に思う。
　　　　　　　　　（2023年10月16日、2024年4月4日・4月27日・5月11日・7月31日　加筆）


以下は20世紀末から21世紀初頭に作成したアイヌ部族国家・部族政府の本文　
　（1） 移民の受け入れを拡大することは日本経済の再生に必要である。

日本が衰退したのは工場が中国へ移転し空洞化したためである。

中国は世界の工場となり、繁栄している。

中国へ移転した工場を日本に呼び戻す必要がある。

そのためには、経済特区を作り、中国と競合できる環境を整える必要がある。

中国の技術水準も進化している。

賃金も中国と同等にしなければ中国と戦えない。

1国2制度にし、労働市場も自由化するということである。

賃金だけでなく、労働法・税法も東アジア基準にする必要がある。

将来、日本に、東アジア基準による経済特区が、できると思う。

そうすれば、中国へ移転した工場も日本に戻る。

けれども、移民の自由化を経済特区に限定したにしても日本の労働者も影響を受ける。

弱者の権利がそこなわれる危険がある。

外国の文化が浸透することで、日本の文化が衰退することも考えられる。

日本民族の文化と権利を守ることも重要である。

移民の受け入れに先立ち、伝統社会を守る共同体を整備する必要がある。

そのために部族国家の検討も必要ではないかと思う。

道州制については、近年マスコミに取り上げられることが多く、

その実現の可能性は高い。

しかし、日本では部族国家についてはまったく知られていない。

けれども民主党を始めとして、その他各政党でも部族国家を認識する議員も出始めている。

http://www.edita.jp/kaisetsu/one/kaisetsu772.html

小沢一郎氏　国と基礎的自治体による二層制

「北海道と沖縄は、近代以降の歴史的経緯がある。
道州制論が意味を持つのは、沖縄と北海道である。」

「アジアは、基本的に民族国家であり、近代以降の歴史的経緯とは、琉球民族、アイヌ民族の復興の問題である。」


鈴木宗男氏　アイヌ民族と北方領土を語る
http://www.youtube.com/watch?v=A_VSH6sOVjc

小沢一郎氏と鈴木宗男氏にはアイヌ民族を利用しているとの批判がある。

二人の金権政治に対する反感もあるのだろう。

私も彼等の金権政治には反対である。

政治手法も古いと思う。

けれども、アイヌ民族から見たときに、アイヌ問題に無関心な一般の政治家よりは、この二人のほうが、下心があったにしても、有益ではないだろうか？


（2）アイヌに関わる問題を考えるには、部族国家概念が重要である。

この問題はロシアとの北方領土の問題解決にも大きな影響を及ぼす。

北方領土は千島アイヌの父祖の地である。

千島アイヌは滅んだ。

千島アイヌが滅んだのは日本の罪である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/　色丹島

「先住民の千島アイヌの人々が色丹島に強制移住させられた」
「千島アイヌは風俗・習慣共に著しくロシア化していて、　殆どロシア人と変わることなく、こうした者を国境近くに置くことは、　日本の領域を確定するにおいて危険な障害と感じられたためである」

「元々が狩猟民であった彼らは慣れぬ農耕に疲弊し、多くが病に倒れ命を失った」

http://ja.wikipedia.org/wiki/アイヌの歴史

「1923年には人口は半減していた」
「ソ連による千島・北方領土の占領に伴い、　千島アイヌを含んだ日本側居住者は　全て強制的に本土に移住させられ、各地に離散した。
　1970年代に最後の一人が死去した時点で　千島アイヌの文化を　継承する者は　消滅したと思われている」
(フリー百科事典：ウィキペディアより)


ロシアには千島アイヌ生存説がある。

千島からカムチャッカ半島に逃れたと主張する。

カムチャッカ半島には千島アイヌとは系統の異なるカムチャッカ・アイヌがいた。

カムチャツカ地方 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/　カムチャツカ地方

「カムチャツカ南端はかつてアイヌ民族の居住地であり、　日本人も交易のため居住していたという説もある。」

「コサックたちの過剰な搾取は住民の反乱を招き、1731年には蜂起した住民が　ニジネカムチャツキーに暮らしていたコサックたちを殺害した。

残ったコサックたちは火器や大砲で反撃して蜂起を治めた。

18世紀初めには約2万人いたとされる先住民族は、1750年には8,000人になった。」


カムチャッカ・アイヌと千島アイヌは先祖代々、険悪な関係にあった。

このため、千島アイヌが、カムチャッカに移住しても、生存できたか、疑わしい。

しかし、ロシアに逃れた千島アイヌは東欧に移住し、その子孫が、存在するともいわれる。

ロシアが、千島アイヌの問題を主張した場合、日本は苦しい。


(アイヌが北方領土の先住民)

http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Naiyou/Senjuuminn.htm

「現在、ロシアでは、北方四島の先住民について、博物館等で展示している。
ロシアは多民族国家なので、先住民族の評価が日本と全く異なります。」

日本人には、先祖代々、アイヌ民族を差別、迫害してきた負い目がある。

もっとも、アイヌ民族を虐待していたのはロシアも同じである。

毛皮は主要な輸出品として、ロシアに大きな利益をもたらした。

このため、ロシア帝国は毛皮を求めて、シベリア開発を行い、シベリア少数民族から毛皮税・ヤサクを徴収した。

この毛皮税・ヤサクは嫌がるアイヌからも徴収された。

また、強欲なロシア商人は毛皮を求めてアイヌを苛め抜いた。

このため、下記のような事件がおきている。

(ロシアの東方進出と千島アイヌ)

http://www.orthodox-jp.com/kushiro/bef/1_1.htm

「当時、ロシア人の多くは目前の利益のみ追い、永遠の大計をはからず先住民を虐待したために、先住民の反感を高め、 １７７０年、１７７２年、得撫島に出稼したロシア人が千島アイヌや蝦夷アイヌの襲撃を受けて、一時一掃されるような事件も起きている。」

また、ロシアにはクリミア半島の先住民クリミア・タタール人を虐待した前科もある。

日本がいたために、アイヌ人がロシアからクリミア・タタール人のような虐待を受けなかったという見方もできなくもない。

クリミア・タタール人は南ロシアを支配したクリミア・ハン国起源のテュルク系ムスリムである。

露土戦争の結果、1783年に、クリミアはロシア帝国に併合された。

また、ロシア人、ウクライナ人をはじめとする移民がクリミアに押し寄せたためにクリミア・タタール人は少数派となった。

1917年のロシア革命時にはクリミア共和国の設立が宣言されるが、ソビエト政権がこれを解散させてクリミア自治ソビエト社会主義共和国を設立させた。

第二次世界大戦中、クリミア・タタール人の多くが赤軍に参加させられた。

しかし、1944年にはスターリンによりは対独協力嫌疑でクリミア・タタール人は中央アジアに強制移住され、その時に、多くが命が失われた。

スターリンの死後、追放措置は解除され、クリミアへの帰還運動が始められた。

現在、約25万人のクリミア・タタール人がクリミアへの帰還を果たしている。

クリミアの全人口の1割を占めるまでになった。

けれども、移民の生活基盤の整備、ウクライナでの政治参加の方法等、問題は残っている。

クリミアの問題と千島の問題は似ている。

正当な権利の持ち主である先住民の権利が無視され、不当な権利の持ち主が権利を争う。

（出典:ウィキペディア）

http://ja.wikipedia.org/wiki/クリミア・タタール人


日本が、アイヌ部族国家を日本連邦内の従属国家と認め、千島をアイヌ部族国家の領土とするのであればロシアよりも優位にたつ。

千島におけるアイヌ部族国家の主権を認め、日本とロシアが租借するのが妥当だと思う。

千島を日本とロシアの事実上の中立地帯とするのであれば、両国の経済に有益である。

千島の豊かな資源が有効利用できる。

アイヌ民族に対しても、租借料を支払うことで、日本とロシアの罪滅ぼしが、少しは、できる。


アイヌは北方系縄文人の直系の子孫と言われる。
日本人バイカル湖畔起源説 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/　日本人バイカル湖畔起源説


「特にアイヌは、北方モンゴロイド系の人々（弥生人）とはほとんど混血せずに進化した南方モンゴロイド系（縄文人）であると仮定し、それが定説となっていた。

　しかし遺伝子研究の発達や、また考古学の観点から、弥生人と同じく縄文人も北方起源であるという仮説が提唱された。」

「日本人の起源をブリアートのバイカル湖周辺と特定した説である。」

「日本人の起源は基本的に北アジアであり、特にシベリアのバイカル地方の可能性が高いとした説である。」

アイヌ文化は日本文化のル?ツである。

アイヌ部族国家の設立は日本文化のルーツを守る。

小国家であっても、アイヌ民族が、独立国家を持つ意義は大きいと思う。


（3） また、近年、行政においても、先住民族の民族自決の権利を承認するようになってきた。

国家が先住民族の集団的権利を尊重するようになった。

つい近年に至るまで、国家は先住民族の土地を没収し、強制移動させ、異文化へ同化させた。

先住民族の歴史は迫害と差別の連続であった。

けれども、近年は、先住民族の法的保護は極めて重要な基盤と考えられるようになってきた。


（4）日本の先住民アイヌの問題は人ごとではない。

人が容易に国境を越えて移動できる労働市場の自由化は、歴史の必然である。

日本にも、無数の移民が、渡来するようになる。

明日は我が身である。

優秀な移民が増えれば日本人がアイヌのようにならないという保証はない。

平和で豊かな環境に慣れた日本人に往年の逞しさはない。

部族国家の研究は単にアイヌの問題だけではない。

移民の大規模な受け入れに対応できない日本人の生きる地域社会を確保することは必要である。

伝統社会を温存するためにも部族国家の研究は重要だと考える。


（5） 部族国家とは米国政府により、米国の先住民族に認められた固有の独特な政治的地位である。

主権を有する国内の従属国家で、米国政府と信託関係を結んでいると考えられる。

その地位は米国の連邦制度の中にあっても条約、法令、判例および行政命令によって承認されている

米国憲法の中でも認められている。


米国の先住民の部族国家は、部族国家集団イロコイ連邦とセミノール国が、歴史上、よく知られている。

イロコイ部族連合はアメリカ合衆国のモデルとなったといわれ、米国に重要な影響を与えた。

イロコイ族はこのため、新大陸のローマ人ともいわれる。


セミノール族も特異な部族国家を持つ。

セミノール族はクリーク族を主体とするが、他部族、逃亡黒人奴隷の子孫も含む多様な部族集団である。


インディアン戦争の中で、最大の激戦といわれるのはセミノール戦争である。

セミノール戦争の戦場となったフロリダ半島、エバーグレーズは亜熱帯の湿地帯である。

ベトナム戦争の舞台になったメコン川支流メコン・デルタとよく似ている。

ベトコンと米軍の戦闘の先駆けともいえるゲリラ戦が行われた。


イロコイ族とセミノール族について、ウィキペディアに、次のような記事が、掲載されている。


http://ja.wikipedia.org/wiki/　イロコイ連邦

(6) 国連総会で1993年が「世界の先住民の国際年」に指定された。
「1780年代の合衆国憲法制定会議には、イロコイ連邦や他のインディアン民族諸国の代表団が含まれていた。」
「合衆国憲法そのものも、言論の自由や信教の自由、選挙や弾劾、安全保障条約、独立州の連合としての連邦制などがイロコイから合衆国へと引き継がれたものである。」
「アメリカ合衆国国務省のパスポートを認めず、鷲の羽根を使った独自のパスポートを発行、同パスポートの使用はいくつかの国家により認められている。
日本国政府は2005年に宗教史協会の集まりでイロコイ族代表団が来日した際に、このパスポートを承認している。」
「国連も認める独立自治領であり、1949年にはイロコイ族代表団はニューヨークの国連ビルの定礎式に招かれている。」
「アメリカ合衆国が1917年にドイツに宣戦布告をした際には、イロコイ連合は、独自の独立宣言を発行し、第一次世界大戦同盟国としての地位を主張している。」
「独立した国家として、ＦＢＩ等、連邦政府の捜査権も及ばない。」

セミノール　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/　セミノール

「フロリダ州セミノール部族とフロリダ州ミカズキ・インディアン部族は、1957年と1962年にそれぞれ合衆国政府と契約を結び、部族の土地に対する彼らの主権の承認と、 収奪された領土への補償金の同意を取り付けた。
それ以来、部族は免税のタバコの販売、観光と賭博に大きく委ねた経済を発展させてきた。」
「1979年、セミノールは最初のカジノをインディアンの土地に開き、後に全国の数々の部族が経営する数十億ドル規模の産業の先駆けとなった。」

ブラック・セミノール 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/　ブラック・セミノール

「セミノールの奴隷制度は、アメリカ南部で実施されていた奴隷制度のシステムとは無関係で、歴史家はよくその習慣を封建制度と比較する。」
「彼ら自身の独立した共同体に住み、彼ら自身の黒人のリーダーを選び、　牛や作物などの適度な富を蓄えることができた。
最も重要な点は、彼ら自身が自衛のために武器を携帯していたことである。」


（６）国連総会で1993年が「世界の先住民の国際年」に指定された。

そのため、各国政府と先住民族との間で締結された条約、協定、その他の取り決めの現状に焦点が当てられる様になった。

国連、各国政府、非政府機関（NGO）及び先住民族組織は、下記の調査研究を進めている。

・国内法や国際法の基に先住民族の条約による権利の擁護

・先住民族に対する国際的基準の案出

・先住民族の一般的な権利と自由の促進



（7） 部族国家を検討すべきである。

米国では部族国家の法的地位は州と同格である。

その経済的規模が州より遥かに小さいが、独自の文化や慣習をもつ。


部族国家は各部族固有事情もあり多様である。

日本は、今後、人も物も自由に移動できる開放的な国際地域と伝統的な価値観に生きる閉鎖的地域に分かれるであろう。

相撲や歌舞伎が良い例であるが、日本の伝統的な価値観に生きる社会が、必ずしも、悪いとはいえない。

日本は弥生時代に匹敵する大量の移民を受け入れることになる。

アイヌのような少数民族を保護するだけが部族国家の問題ではない。

多様な日本の伝統社会も日本部族として残すことは極めて重要である。

日本においても部族国家を道州制の導入に併せて研究する必要がある。




　　　　　＊ アイヌ民族とアイヌ部族＊ 　 ＊先住民族国家と部族国家＊

アイヌ部族という表現には批判がある。部族は差別用語であるから使用すべきではないという主張である。

部族は、近代国家成立以前の言語集団あるいは政治集団を対象に広く一般に使われる。

しかし、現在の集団に対して用いる場合には、問題があるため、多くの人類学者によって批判され、近年は民族という語に統一されつつある。

スチュアート・ヘンリをはじめとした最近の文化人類学者・社会学者の多くは、アフリカでの民族紛争では意図的に「部族」の語が用いられるなど 「文明度」という差別的な植民地主義的評価基準が作為的に用いられていると主張する。


部族

http://ja.wikipedia.org/wiki/　部族

スチュアート・ヘンリ

http://ja.wikipedia.org/wiki/　スチュアート・ヘンリ

しかし、部族国家については、既に、多くの論説が、だされている。

論説にある部族国家を民族国家に訂正した場合、読者は混乱するのではないかと思う。

また、一般的には、　民族→部族→氏族　という順で、集団を絞り込んでいるのではないかと思う。

部族国家を民族国家と言い換えた場合、何か、違和感がある。

また、単純に、部族を未開な段階とする見方にも疑問がある。

上記、ウィキペディア”部族”の記事にも次のような記載がある。

「アメリカ・インディアンにおける部族は母系氏族社会を基本としており、アフリカの部族と異なって王国や首長制度というものがなく、「族長」や「首長」は存在しない。 したがって「バンド-部族-首長制」という図式は当てはまらない。植民地政府に降伏をする代表としての首長がいなかったため、アメリカ合衆国は保留地制度をインディアン部族に押し付けるなかで、 19世紀末より「部族会議」を保留地内に設置し、「部族議長」を選ばせている。 この独任制の長官である首長制度は、合議制を基本とするインディアンの文化に本来なかったものなので、彼らの社会システムを狂わせる結果となって、現在も悪影響を及ぼしている。」


近代国家に比べ、部族国家の方が、時と場合によっては優れていることもあるような気がする。

このため、私は、アイヌ独立国家をアイヌ部族国家とした。


居 留 地 は 州 と 対 等 の 独 立 部 族 国 家

http://www.asahi-net.or.jp/~fx8m-nkzw/articles/articles_0703.html

「白人の国、インディアンの国土」正義と賭博と部族国家 スーザン・小山 著 ...

http://www.aritearu.com/Influence/Native/NativeBookPhoto/Hakujin.htm


アフ リカの多部族国家と複数政党制

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=f&oq=部族&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4SUNA_jaJP311JP311&q=部族&gs_upl=0l0l3l184641lllllllllll0&aqi=g3g-c2s1#q=部族国家&hl=ja&rlz=1T4SUNA_jaJP311JP311&prmd=imvns&ei=zDbVT7n-F-T3mAXtr82QAw&sqi=2&start=10&sa=N&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.,cf.osb&fp=b73bbf1d59af77ce&biw=998&bih=504


部族と国家

http://d-arch.ide.go.jp/idedp/KSS/KSS045600_001.pdf


アメリカ合衆国の中の独立部族国家（セネカネーション）

http://blog.goo.ne.jp/babinchom/e/9eec0293539ec59dc9e4d8566bc0435c