（ウクライナのロシア占領地域を国連自由都市とすること）　2025年3月3日、提案
自由都市ダンツィヒは第一次世界大戦の後、ヴェルサイユ条約によって復活した。
ヴェルサイユ条約100条から108条はダンツィヒ関連条項であり、103条はダンツィヒの国際連盟による保護と独自憲法の制定が定められている。
現在、ロシアが占領しているウクライナ東部4州とクリミアをダンツィヒのように国連の直轄する自由都市とし、中立地帯とすることを提案したい。　
これならば、国連自由都市がロシアのウクライナ侵攻の防波堤になり、プーチン大統領が大義名分にしている「ウクライナのロシア系住民の保護」もできる。
　しかし、このような提案にプーチン大統領もトランプ大統領は応じないと思う。
トランプ大統領は「ウクライナが戦争を始めたと」「ゼレンスキー大統領は独裁者だ」「今までの見返りにレアアース等鉱物資源をよこせ」と主張している。
プーチン大統領も大喜びしていることだろう。
もはや、アメリカに正義は無い。
　強力な経済力と軍隊を持つ新国連を再建し、国際紛争を国際司法裁判所で解決できるようにすべきなのだろう。

(�U‐8　国連自由都市連邦)
http://rinoaguri.kir.jp/topicb-8.html　

私の自由都市構想は、20世紀末に、下請けが大黒ふ頭のような保税地域や日本各地にある保税地域の飛び地にある大企業の保税工場に納入した部品等を輸出とし、消費税を非課税とすることを某公益法人から税制改正を要望したのが始まりである。
下請けが納品した部品等を大企業は組み立て、輸出し消費税非課税の恩恵を受ける。しかし、下請けには輸出による消費税非課税の恩恵は無い。
　また、輸出ができるほど力のある中小企業は、ほとんど無い。
このため、“消費税は大企業優遇税”との悪評が高い。
このため、某公益法人の税制改正要望に下請けの立場から要望した。
その後、現在の総合保税地域を香港のような国際自由貿易港に発展させ、工業だけでなく、金融・証券等の優遇税制や規制の緩和を提案した。
　また、米ドルに代わる世界共通通貨（できればビットコインのような仮想通貨）を国連が国際通貨基金を中央銀行にして発行することも提案した。
今の国連に独自の財源や軍や警察は無く、国際司法裁判所の判決に強制力は無い。
世界共通通貨の発行差益を収入源として、国際司法裁判所や国連軍や国際警察を持つことで、安保常任理事国を廃止し、大国の影響を排除した新国際連合を再建したい。

ところで、日本経済新聞にトランプ氏の自由都市（フリ−ダムシティ）構想の記事が掲載され主要メディアはトランプ氏の自由都市構想を皮肉っぽく取り上げた。
しかし、今やトランプ氏は、米国大統領である。
また、この記事では指名人事には上院の承認が必要で、トランプ氏が11月の大統領選で当選しても、上院で民主党が過半数を握ったり、票数が50票程度で拮抗したりすれば、極端な人事は通らない公算が大きいとしていた。
けれども、今、上院も下院も共和党が過半数を占める。
極端な人事も通る公算が大きい。
さて、トランプ大統領の自由都市はどうなるのだろうか？

2024年3月13日､日本経済新聞のトランプ自由都市構想の記事の要約は次の通り。

トランプ氏「クルマ飛ぶ都市」構想　大統領の権限強く
2024年3月13日
‘https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050WG0V00C24A3000000/’
‘https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79193110S4A310C2FF8000/’

この記事によれば、トランプ大統領は大統領の権限強化を目指し首都ワシントンと同じ規模の未来都市（持ち家を実現した数十万人規模の人々の頭上を空飛ぶクルマが行き交う「フリーダム・シティー自由都市）と呼ぶ人工都市を連邦政府の土地を使って最大10都市をコンテストで選び、交通の要所にない全米各地につくる構想を掲げている。
しかし、「連邦政府の土地を使って最大10都市をコンテストで選ぶというが、交通の要所にない人工都市の成功例は少ない？
財政拡大路線への転換ではないか？
州政府の自治を重視する考えは宗旨変えか？」
と批判し、
「フリーダム・シティーの目玉となる規制緩和を巡っても、トランプ大統領は日本の公正取引委員会にあたる米連邦取引委員会（FTC）や放送通信事業を所管する米連邦通信委員会（FCC）といった独立規制機関を大統領の指揮下に置き」
「独立性が守られてきた米連邦準備理事会（FRB）への圧力も強まる」
「大統領が暴走しても、議会や裁判所が抑制する三権分立のバランスが崩れる懸念がある。」　と
（ワシントン=高見浩輔）記者は、この記事で述べている。
　　　　　　　　
トランプ氏の自由構想は私の20年以上前から提案してきた構想に似ている。
連邦政府の直轄地に自由都市を建設することで州税を免除できる。
米国は日本と違い、税金の半分が州税である。
州税を免除するだけで、税金が半減し、タックス・ヘイブンになる。
私も世界各地に自由都市を建設し、新国際連合が直接統治することを提案した。
シンガポールや香港のような自由貿易都市（都市国家）は国税と地方税が一体であることと貿易振興のために税も安いタックス・ヘイブンである。
経済的な規制も少なく、経済発展が著しい。
けれども、私は新国際連合が統治するタックスヘイブン（自由貿易都市）を世界各国に建設し、各国から独立した規制と税金の少ない国連領・自由貿易都市を拠点とした自由貿易網を形成することを考えた。
国連自由都市を中世の帝国自由都市のようにしたい。
国連自由都市を江戸時代の幕府の天領のように世界各国に創りたい。
しかし、トランプ大統領は全米の各地にある交通の要所ではない連邦政府の土地に自由都市を創ろうとしている。けれども、日本経済新聞の記事にもあるように交通の要所ではない人工都市の成功例は少ない。
トランプ大統領の自由都市は部族国家（部族政府）に近いのではないか？
部族国家（部族政府）は米国の先住民に認められた制度である。
1800年代に豊かな土地から荒野にある居留地に強制移住させられた米国の先住民には連邦法や州法が直接適用されない自治が認められていた。
アメリカではカジノ産業は厳しく制限されるが、先住民自治区では連邦法や州法の直接適用はない。このため、部族国家（部族政府）では保留地にある石油等の天然資源の他にギヤンブル事業が、先住民の重要な歳入になっている。
　トランプ次期大統領は1981年にカジノ営業権を取得し、カジノ投資を始める。先住民だけがカジノを運営できるのは差別だとして先住民を訴え、「保留地は犯罪の温床だ」等の差別的発言をしている。
　　　（参考：ウイキペデイア　インデアイアン・カジノ
�T-4　アイヌ部族国家（部族政府）　�U-4　アイヌカジノ）
トランプ次期大統領はラスベガスのようなカジノ都市を創りたいのかもしれない。
または、連邦の所有する石油等の資源を連邦で独占したいのかもしれない。
けれども、先住民のことなど顧みることが無いと思う。
また、私も世界各地の先住民の部族国家（部族政府）を新国際連合の直轄地にすることを提言したが、カジノの利権を取り上げようなどとは思わない。
仮想通貨を使ったネットカジノ収益を世界各地の先住民の支援に役立てたい。
　また、トランプ次期大統領は米ドルの世界共通通貨発行差益の独占を望んでいる。しかし、私は新国連にビットコインのような世界共通仮想通貨を発行させ、その発行差益で国連軍を維持し、国際司法裁判所の判決に強制力を持たせたい。
　結局、トランプ大統領と私の自由都市構想は似て非なるものだと思う。



〇　米国のインデイアンカジノを参考に横浜鶴見大黒ふ頭豪華客船カジノやネットカジノの収益をアイヌ民族や被差別者の救済に充てたい。

◎海都・横浜特別自治市の区長を選挙で選ぶ公選とすること

横浜はシンガポールをモデルに国際自由貿易港を目指しているように思う。

しかし、シンガポールは 21歳以上の全国民が、選挙権・被選挙権を持つ普通選挙制だが、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、普通選挙は諸外国からの批判をかわす為の「形式的な制度」という色合いが濃く、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなど、報復的な措置を受けることがある。このように、報道の自由が制約され一党支配で独裁政権である一方、経済的に豊かで表向きには華やかなことから、『明るい北朝鮮』と論評されている。しかし、経済的・政治的安定を享受しているため、国民の政治への関心は低く、不満は少ないとされる。公職における汚職の少なさでは、世界トップクラス、欧米以外では最も行政・政治腐敗の少ない国家である。住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。シンガポールは政策的に低い税率と大胆な税制優遇を打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。2014年度の個人への税率で日本と比較すると、年収1億円の場合、日本では所得税以外も含めた概算で納税額の合計は約5,500万円だが、シンガポールでは1,500万円で済むため、約4,000万円節税できる計算になる。(出典:ウィキペディア シンガポール

（オリンピック特例での横浜鶴見大黒ふ頭豪華客船カジノの提案）

横浜カジノと自由貿易都市シンガポ−ルのカジノ　（巨額のカジノ税が期待できること）

自由貿易都市シンガポ−ルのカジノは世界的に評価され、日本政府もシンガポールのカジノを制度設計の手本としている。
下記に詳細を記載したシンガポ−ル最大の政府公認カジノ「マリナーズベイサンズ」（サーカス･各種ショー･大型カジノ･
高級ショッピングモール等も併設）は横浜カジノ構想の参考となる。

 

マリーナベイ・サンズは、シンガポールのマリーナ・ベイに面した総合リゾートホテル。2010年に開業、土地を含め総工費80億シンガポールドルで建設され、世界でこれまでにないほど高額なカジノの不動産物件。単独としては世界最大のカジノを中心にホテル、コンベンションセンター、ショッピングモール、美術館、シアター、グラスパビリオンなどを含んだ複合リゾート。屋上プールもあり、世界一高い場所にあるプール（地上200メートル）を謳っている。 （出典:ウィキペディア　マリーナベイ・サンズ）

横浜市では 2014年、林文子市長がＩＲについて「大きな経済効果がある」として、毎年度一千万円の調査費を計上した後、昨年7月の
市長選を前にギャンブル依存症の不安を理由に「誘致するかは白紙の状態」と主張を後退させた。
住民の間では賛否が分かれ市民団体は反対運動を展開。
地元経済界は「活性化に繋げたい」と誘致に積極的で、横浜商工会議所はＩＲ誘致の候補地として山下埠頭を提案している。
しかし、港湾事業者団体「横浜港運協会」藤木幸夫会長は「カジノは不要」と反発し、世界に誇れるMICE施設を誘致したいとの考えを示した。

*MICEとは企業等の会議やセミナー、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベント等を言い、一般的な観光旅行より経済波及効果が
大きく国・都市を向上させる効果があるとされる。
観光庁・MICE国際競争力強化委員会は2030年MICE関連訪日外国人消費相当額目標を約8,000億円（2016年約1,500億円）としている。

（横浜港埠頭） 新港埠頭 大さん橋 山下埠頭 本牧埠頭 南本牧埠頭 山内埠頭 出田町埠頭 瑞穂埠頭 大黒埠頭 金沢木材埠頭   瑞穂埠頭は （横浜ノース・ドック）として在日米軍が、 現在も使用中。	出典:ウィキペディア 横浜港
横浜ノース・ドックとマーズ級戦闘給糧艦「サンノゼ」、ミサイル追跡艦「オブザヴェーション・アイランド」
横浜ノース・ドックとは横浜市神奈川区の横浜港「瑞穂埠頭」に所在する在日アメリカ陸軍及び在日アメリカ海軍の港湾施設。 連合国に接収されていた時からの名称として「ノースピア (North Pier)」とも呼ばれる。 瑞穂埠頭は外国貿易埠頭として1945年に完成、終戦後に駐留軍に接収され、1952年の講和条約発行以降は、日本からの 提供敷地として在日米軍が使用している。 埠頭地域の大部分を占める当施設は、相模総合補給廠や横田飛行場など兵站拠点に運ばれるアメリカ軍物資の陸揚げを 行う埠頭地区（陸軍所管）と、「艦隊軍事郵便センター」が置かれアメリカ海軍艦船乗組員への軍事郵便の配達を行う 郵便局地区（海軍所管）の2地区で構成されている。        陸上自衛隊中央輸送隊が、施設内の建物を事務所、倉庫として共同使用している。 近年、極東海域で中国人民解放軍海軍の潜水艦の活動が活発になってきているため、アメリカ海軍が所有する海洋監視艦5隻 すべてが極東に投入されており、横浜ノース・ドックを「事実上の母港」として使用している。 JR貨物東高島駅より専用線が分岐しているが現在は使用されていない。 横浜ノース・ドックのデータ    用途：港湾用地      所在地：横浜市神奈川区千若町、瑞穂町、鈴繁町 面積：549,927m2（約55ha ※瑞穂埠頭の総面積は79.7ha）　バース数：12バース   所属部隊：第35補給・業務大隊司令部…全世界に4つある陸軍事前集積貯蔵 (APS) のうち「APS?太平洋」を運用する部隊。 管理部隊：第836輸送大隊…第599輸送群（ハワイ）隷下で、配備流通コマンド (SDDC) の前方展開部隊。 担当範囲はオーストラリアからタイ。日米合同訓練の際の陸上自衛隊資材のアメリカ本土への輸送も請け負う。 軍事海上輸送コマンド極東支部 (MSC) 重舟艇中隊…ラニーミード級汎用揚陸艇 の運用を行う。 瑞穂埠頭内には横浜倉庫等の民間倉庫や風力発電所「ハマウィング」等が存在。陸側と埠頭を結ぶ瑞穂橋及び埠頭外周の港湾道路は2009年3月31日に返還。横浜都心臨海部・インナーハーバーにおける整備指針「海都横浜構想2059」では、完全返還後の瑞穂埠頭をシーバスの要としてみなとみらい地区、ポートサイド地区、山下公園、大黒埠頭等から瑞穂埠頭へ直接往復便のシーバスを運行。インターナショナルパークの整備や60haの敷地を1haずつ様々な国に貸し出し、オフィス、パビリオン等を整備する。 ハマウィングと護衛艦しらゆき（2009年当時）

（出典: ウィキペディア　横浜ノース・ドック）

 

　（ホテルシップ及び大黒埠頭の超大型客船カジノ）

　横浜カジノには市民の間でも賛成と反対が拮抗しているが、東京オリンピック開催時の臨時措置として、新港埠頭や大黒埠頭の
客船カジノを許可しオリンピック期間中の試験的船内カジノ体験の後で開設を再検討することを提案したい。
JTBは2020年の東京オリンピック期間中の宿泊需給逼迫対策として東京オリンピック期間中に横浜港に停泊する「サン・プリンセス」を
ホテルとして利用する「ホテルシップ」事業の実施を発表し海外の「船舶を宿泊施設として活用する事例」とオリンピックにホテルシップが
活用されている事例を紹介している。国土交通省港湾局長も横浜港におけるホテルシップ実施を評価している。
また、大型客船が7隻、着岸できるのは世界で横浜港だけである。けれども、ホテルシップ計画では船内のカジノは利用できないとされている。

しかし、乗客に船旅を提供するクルーズ客船には宿泊設備､レストラン､バー､フィットネスクラブやプール、美容室、ショップ、劇場、カジノ､医務室等の設備を備え､サービス要員や医師・看護師なども乗船し、長期間の船旅を楽しめる。大衆向けクルーズ客船では託児施設も充実し、カジノが大規模なことも多い。最近はスクリーンを設置、景色や音を楽しめるバーチャル・バルコニー客室やサーフィンやスカイダイビングの疑似体験施設を新設した客船もある。2017年に外航船社による日本発着外航クルーズ数の増加等により日本人クルーズ人口は31万5千人となり、過去最多を更新した。（出典:ウィキペディア クルーズ客船）

「国際海洋法条約」では公海上に於ける船舶は旗国の排他的管轄権に属し（ 92 条）、旗国は「自国を旗国とする船舶に対し、
行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し、及び有効に規制を行う。」こととされ、合法な国の船籍を持つ客船に
於いてはそのまま合法となる。しかし、沿岸の領海内はその国の国内法を適用し執行することができる（ 2条）。
JTBのホテルシップ計画で船内カジノができないのはこのためである。
東京オリンピック開催時の臨時・客船カジノ後のカジノ再検討は、東京オリンピック期間中の宿泊需給逼迫対策である「ホテルシップ」を
支援することにもなり、一石二鳥である。

　（大黒埠頭に停泊する超大型客船）

ベイブリッジの海面からの高さは約55メートルで橋の下を通過出来ない大型外国クルーズ客船は横浜港内に入れない。
このため、ベイブリッジの下を通過できないクイーン・メリー2やボイジャー・オブ・ザ・シーズ等の大型外国クルーズは、ベイブリッジの
外にある大黒ふ頭に停泊する。
通過事例でもクイーン・エリザベスは干潮時間帯ギリギリで通過しているが、2015年3月17日のクイーン・エリザベスは横浜港到着予定時間が
干潮時とずれ、ベイブリッジをくぐれず、寄港地を神戸港に変更している。
東京港、神戸港等の客船埠頭は豪華客船寄港先の争奪戦を繰り広げている。
横浜市は大黒や本牧の貨物埠頭を国際客船ターミナルにする案、大黒埠頭の再整備、スカイウォーク再開案を検討し、大黒埠頭は下船後に大さん橋の
ＣＩＱ施設にバスで移動して入国手続きをする等不便なので、2017年11月から大黒埠頭に5千平方メートル規模のＣＩＱ施設（税関、出入国管理、
検疫）を建設中で既に一部供用を始め入国手続き円滑化を進めている。
2017年の横浜港全体の客船寄港は178回、2018年は約200回にわたり客船が寄港する見込み。
2019年4月28日と5月5日の「クイーン・エリザベス号」の大黒埠頭発着は人気をよんだ。
「クイーン・エリザベス号発着」は日本初で「スカイウォーク」や「横浜港シンボルタワー」には大勢の観光客が訪れている。
2018年4月28日の横浜港大型外国客船３隻同時初着岸時には３隻中最大のＭＳＣスプレンディダ（十四万トン、定員約四千人）が大黒埠頭に着岸し、
ダイヤモンド・プリンセス（十二万トン、同約三千人）、ノルウェージャン・ジュエル（九万トン、同約二千人）は山下埠頭に着岸した。

 

（海都・横浜特別自治市の区長を選挙で選ぶ公選とすること）

横浜市は特別自治市への昇格（神奈川県からの独立）を計画している。しかし、区長の選任が最大の問題になる。

「特別自治市」制度における区のあり方 （平成27年６月　横浜市）の抜粋・要約

１  横浜市は市と県の二重行政を完全に解消する「特別自治市」の実現を目指している。

第 30 次地方制度調査会（内閣総理大臣の諮問機関）はその答申において特別自治市創設の意義を明確にした。
一方、「現行の指定都市の区と同様のものを設置することでは不十分であり、少なくとも過去の特別市制度に公選の区長が
存在していたように、何らかの住民代表機能を持つ区が必要である」 という課題も指摘されている。
横浜市は、平成 25 年３月に策定した『横浜特別自治市大綱』の中で、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」による
特別区の設置を目指さないことを明確に示している。 

 　大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成 24 年法律第 80 号）により人口 200 万人以上の指定都市等では特別区の
設置が可能となったが、横浜市はこの法律による特別区の設置は目指さないものとする。
横浜市は大阪市とは異なり、市域の一体性が高い都市構造を形成しているという特徴があることから、横浜市を廃止して特別区を
設置することは、横浜市の強みである大都市の一体性を失わせることになる。
特別区では市から都道府県に移譲された事務については市民（特別区民）からは遠くなり、住民の意見を反映させにくくなる。
市を廃止し、事務、予算、職員などを都道府県と特別区に再編するコスト増も懸念される。
特別市は都道府県及び市に属する事務を処理することとされ、行政区の区長は公選によることとされた。
（昭和22年の地方自治法第271条）
その後、昭和31年に特別市制度は適用することなく廃止され特別市の条文は削除された。
行政区制度は指定都市制度の中に残り現在に至っている。
地方自治法では区には区長が置かれ、区長は市長の補助機関である職員のうちから、市長が命ずることとされている。
（自治法施行令174 条の43）

 　横浜に愛着・誇りを感じる市民は８割もいる。
自治会町内会の加入率は約76％（平成26 年４月１日現在）で、その割合は高い。ＮＰＯ法人認証数は1,400 団体（平成 27 年２月末日現在）
であり、東京 23 区、大阪市に次いで全国第３位と高い水準。
横浜市では82事務が市長から区長委任されている。
これは最も少ない都市の10倍以上。平成24年度現在、人口1,000人あたりの職員数は5.32 人と指定都市の中で最少。

 

*補足：横浜特別自治市構想は大阪都構想と異なり特別区を設置しないとしている。

2015年の大阪府の大阪市を廃止し東京２３区のような特別区に再編する大阪市特別区設置住民投票（大阪都構想の是非を問う投開票）は
賛成：694,844票（得票率：49.6%）反対：705,585票（得票率：50.4%）で否決されたが､維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、現在、
再投票を目指し、公明党と協議を進めている。維新の前代表の橋下徹氏は朝日放送テレビの番組で「(2019年5月の17日)くらいの時期に
やるっていうのが一番ベストなのかなと思う」との見方を示している。*　
　　　(2018年4月5日朝日新聞及ウィキペディア)

３「特別自治市」制度における区のあり方（基本的方向性）

（１）区の基本的な役割・区の事務権限の方向性

ア 行政区の強みである区局連携を最大限生かした、効率的・効果的な行政運営を行う。

イ 「市民に最も身近な総合行政機関」「地域協働の総合支援拠点」として区の役割の拡充。

ウ 県等から移譲の事務権限や税財源を区の特性を生かした部門・組織に効果的に再編する。

 （２）区長の権限・位置付けの方向性

ア 区の役割の拡充と住民自治の強化に伴い、区長の権限の強化を検討する。

○区における組織編成、予算、財産管理、政策、まちづくりなどにおける区長の権限を強化〇区の総合行政推進のため区長総合調整権限や
区局連携に関する機能の強化

イ 特別自治市創設時には、区長は、市長が議会の同意を得て選任する特別職とするなど、

区長の役割・権限の強化等に伴う区長の位置付けの変更を検討する。

 ○県と市の事務を処理する特別自治市移行により区の役割や予算が拡大し、 区長権限の強化も想定されることから、
区民の代表が区政を民主的にチェックする仕組み等を構築

 ○横浜市が目指す特別自治市では、都市の一 体性を生かし、同時に住民自治も強化するという視点から、
区長の選任方法は市会の同意を得て市長が選任する方法（特別職）を選択肢の一つとして検討する。
○昭和 22年の地方自治法制定に向けた地方制度調査会の答申では、行政区の区長の選任方法として、�@市会の同意を得て市長が選任、
�A市長が任免、�B選挙人が直接選挙のいずれかによるとした。
政府原案では市長の任命制とされていた区長は、国会の修正により直接公選制へと改められた。
しかし、都市の一体性や総合力を最大限生かし市民サ ービスと日本経済の活性化を目指す一層制の大都市制度である
特別自治市においては実質的に都市の分割につながりかねない区長公選は採用しない。

 （３）住民自治強化の方向性 横浜の一体性や区局連携による効果的な大都市行政を生かすため、特別区のような新たな自治体を
つくるのではなく法人格を持たない行政区とする。
（各区の区長が公選職で市長と異なった考えを持つ場合、一体的な行政運営が困難になる。）

  区民の代表が区政を民主的にチェックする仕組みを構築

○区議会設置を行わない特別自治市の行政区では区の役割や機能の拡充、予算の拡大、区長の特別職化等位置付けの変更を行うには
「区選出の市会議員が区政を民主的にチェックする仕組み」を構築する等、区政の民主的なチェックや意思決定機能の導入が必要

（４） むすび  特別自治市の実現によって拡大する事務権限や税財源のもと、適正な市政及び各区の実情を踏まえた区政を展開するためには、
その執行を監視する議会機能が重要。大都市の一体性を確保することや新たな二重行政を生み出さないために区長公選や区議会の設置は
採用すべきではない。
特別自治市における住民代表機能を高める観点から、例えば横浜市議会基本条例に設置が定められる区づくり推進横浜市会議員会議に
意思決定機能を付加すること等、各区選出の市会議員が区政を民主的にチェックする仕組みの構築が必要。
現行の制度においても区民に身近な区の機能を強化し個性ある区づくり推進費や区づくり推進横浜市会議員会議をより有意義なものとする
取り組みも進めていかなければならない。

「H24 年6 月横浜特別自治市大綱素案（骨子）横浜市」の要約・抜粋

H24 年3月  横浜市大都市自治研究会  第１次提言　特別自治市としての横浜市は原則として市域内を対象とした神奈川県の事務の全部を
処理する一方で、市域内地方税(市・県税)のすべてを賦課徴収する。
�A特別自治市創設は、市域内における広域自治体の議会機能の廃止を伴う。
しかし、身近な住民自治を実現するものとして現行の行政区を単位に、区選出の市会議員による区議会の設置、または区長公選などにより、
住民自治の制度的強化を行う。 �B行政区を再編することなく、住民自治を強化することによって区機能強化を実現できる。 

道州制の導入に伴い、横浜が都市州、つまり道州の区域に包含されない道州同格の都市となることは、大都市の自立性の向上と
国や道州の効率性が高まるという意味で有益である。

区よりも市民に身近な（地区）単位において地域課題を自主的に解決するための実効性のある協働の仕組みをつくっていくべきであるが、
自治の実体が伴わなければ形骸化する。

�@ 市民協働の強化と多様な市民参加　　「大量」「高密度」「多様」 という大都市の特徴と自治会町内会をはじめとして、NPOや
ボランティア等市民活動が活発である横浜の利点を生かしつつ、市民との協働（市民間の協働、市民と行政の協働）を強めていく視点が重要。
�A地域の住民自治の充実強化 横浜では地域ごとの人口動態や構造、市民生活やまちづくりの課題等は多様。市民に身近な地区単位で地域住民や
地域各種団体、昼間市民や企業市民等多様な主体で構成される自治組織が協働して自主的に運営できる仕組みづくりを進める
�B 現行の行政区制度よりも住民自治・参加機能を充実強化し市民の声を身近な行政に反映させ地域運営を進める仕組みにしていくべきで、
市は国や他自治体との連絡調整、国を越えた都市間連携、グローバルな都市間競争への対応等を担い行政体制の肥大化を避けること。

 　　　日常生活圏単位などの地域（地区）レベルに地域自治組織※を置く。

住民自治・参加機能強化型の行政区制度区は身近な住民サービスの提供や、市域を分けた区単位の危機 管理と地域運営などの業務を担う。
大都市の一体性と行政の効率性を確保するため、法人格を有しない行政区として大都市の内部組織的な性格を維持するが区に公選を中心とした
議会的な区民の代表機関を設置し区政を民主的にチェックする仕組みを設ける。
その権能は区政にかかる意見具申を基本とし区の予算及び事業執行などについて一定の同意権・監査請求権などを有する。住民自治・参加機能を
充実強化するとともに市から区への権限・財源のさらなる移譲を進める。
新たに設置するこの代表機関は誰もが参加しやすいことや住民の主体性を尊重すること、行政コストの過剰な肥大化を避けることから、
ボランティア性を重視したものとする。
将来的には、地域（地区）レベルの地域自治組織の意見が反映されるような構成となることが望ましい。
区役所は区民との協働推進のパートナーという位置づけを明確化し区独自の政策推進のための政策形成機能や市民主体の地域運営を支援するための
地域支援機能の強化を図る。
区長は大都市行政の一体性・効率性を確保するとともに、市と区との政治的な対立による行政運営の停滞も避けるため、
市長が任命することとする。
市の全体予算から配分された区の財源は、事業規模や予算規模が拡大する。

区民の代表機関が予算の編成と執行をチェックする。

以上が、横浜市が提案する特別構想の抜粋・要約であるが、鶴見には横浜の他の区とは異なり、下記のように大黒ふ頭を活用することで
巨額の税収を得られるという事情がある。

・大黒ふ頭には国際戦略特区「自由貿易地域」に成長する可能性があること

（中国の上海試験区は大黒ふ頭と同じ保税地域から自由貿易港に深化しようとしている）

・ホテルが不足する2020年東京オリンピックでのホテルシップを利用した大さん橋・新港埠頭・大黒ふ頭での客船カジノ及び
（客船カジノの恒久化）提案も考えられる。

横浜市は、特別自治市に昇格後も、横浜市の一体性を理由に横浜市職員の中から区長を市長が選任したいようである。
しかし、鶴見区長を横浜市長が選任すれば大黒ふ頭にかかわる鶴見の税収が減る等、鶴見の利益が損なわれる危惧がある。
また、江戸時代までは鶴見区は都築区・港北区とともに武蔵の国であり相模の国に入る他区と異なる歴史・伝統がある。