税制について考える
Ⅰ‐1 小自治体税制改革
Ⅰ‐2 市町村連合
Ⅰ‐3 自由都市 ＴＰＰ 東アジアハンザ同盟
Ⅰ‐4 アイヌ部族国家・部族政府 (先住民国家・先住民政府）
Ⅰ‐5 移民税制 （逆空洞化税制）
Ⅰ‐6 国境を越えた自由都市（中立・共同自治体）
Ⅰ‐7 日銀の国債買い入れと地域通貨
Ⅰ‐8 連邦国家（道州制）
Ⅰ‐9 官僚制度改革(キャリア制度の見直し)
Ⅰ‐10 横浜都(特別区連合)・海都(自由都市)構想、横浜市への提言
Ⅰ‐11 納税者番号と金融証券番号
Ⅰ‐12 パシシル文化
Ⅱ‐1 RINO 令和2年度税制改正要望
中小企業でも輸出が容易にできるよう香港のような外国（自由都市）を国内に創設すること 大黒ふ頭等の保税地域にある大企業の工場に下請会社が納入した部品等も輸出とし、消費税を免税すること
Ⅱ‐2 国境を越えた市町村連合
Ⅱ‐3 自由都市 ＴＰＰ 東アジアハンザ同盟追加項目
Ⅱ‐4 「インディアン・カジノ」「バリ島の先住民 バリ・アガ」
Ⅱ‐5 国の分断を防ぐ姉妹都市・移民税制
Ⅱ‐6 力なき正義は無力
国連に強権を与え、自衛隊も国連軍に再編すること
Ⅱ‐7 オンライン・カジノと麻薬取引で成長した仮想通貨
Ⅱ‐8 国連自由都市連邦
移民と先住民の融和
Ⅱ‐9 電子政府とAI官僚・AI裁判官
大川常吉鶴見警察署長と警察官僚・正力松太郎
Ⅱ‐10 横浜都（特別区連合）・海都（自由都市）構想、
横浜市への提言
トランプ大統領がノーベル平和賞をとるための提案
Ⅱ‐11 納税者番号と金融証券番号追加 ITで蘇る律令制
Ⅱ‐12 パシシル文化再考（中立地帯と国連直轄領について）
Ⅱ‐10 横浜都（特別区連合）・海都（自由都市）構想、
横浜市への提言
（トランプ大統領がノーベル平和賞をとれるための国連自由都市の提案）
トランプ大統領のTACOに期待したい。 2025年5月20日
（1） ノーベル平和賞をとるためにはトランプ大統領が変わらなければならないこと
*トランプ大統領はTACOなので簡単に変わると思う*
トランプ大統領はノーベル平和賞を受賞することを熱望している。しかし、今のままでは評判が悪すぎて無理だと思う。けれども、ロシアのウクライナ占領地やイスラエルが支配するガザを国連自由都市とし国連の管理下に置き、米国を伝統社会と国際社会(自由都市)に分ければトランプ大統領の評価も変わる。
また、トランプ大統領の構想する自由都市を連邦直轄するのではなく独立した自治都市とし、米国を一国二制度とするというのはどうだろうか？
伝統社会で製造業を復活させ国際社会（自由都市）で金融・証券・AIを守る一国二制度は共存共栄することで、米国内の分断と争いを防ぐ。
これならばトランプ大統領はノーベル平和賞を受賞できるかもしれない。
トランプ大統領はグローバル化で中国の労働者や移民と競合する米国の労働者の救い主になるかもしれない。しかし、トランプ関税は物価を高騰させ、労働者も苦しめる。
トランプ大統領は連邦の直轄領に自由都市を創ることを構想している。大企業は下請けから部品を購入し製品にして輸出し利益を独占する。しかし、米国の国内に香港のような自由都市ができれば、中小企業でも容易に輸出ができる。大企業の搾取も減る。トランプ自由都市は中小企業や個人でも米国内にできる外国（自由都市）を創ることで国内取引のように容易に輸出できる道を切り開くかもしれない。
しかし、中小企業グループがトランプ関税の取り消しを提訴したことからもわかるようにトランプ関税は中小企業にとっても負担が大きい。自由都市の創設はこの負担を減らす可能性がある。
グローバル化の恩恵は高学歴のエリートや大企業が受け、低学歴の労働者や中小企業には少ない。これが、トランプ大統領が再選された理由だと思う。しかし、ハーバード大の卒業生のような高学歴のエリートはリベラルな人間が多く、トランプ大統領とは気が合わない。トランプ大統領は留学生の受け入れを減らし米国にくる研究者のビザを制限する。これでは今まで米国が集めてきた世界の頭脳を流出させ、猛烈な受験勉強で知られ膨大な人口を持つ中国に勝てない。米国の誇るAIでも中国に負けると思う。
ウイキペデイアによる2019年時点の大学別のノーベル賞の受賞者数はハーバート大が167人で世界最多である。そして、3位のカリフォルニア大学バークレー校の116人、4位のコロンビア大学、5位のシカゴ大学とマサチューセッツ工科大学が104人、7位のスタンフォード大学の89人、8位のカリフォルニア工科大学の80人、9位のプリンストン大学の76人、11位のイェール大学の66人、12位のコーネル大学の61人と米国の大学に世界の英知が集まっている。
しかし、トランプ大統領は研究者や留学生のビザを制限し、米から追い出している。
これではノーベル賞の受賞者数で米国の大学が猛烈な受験勉強で知られる中国の大学に抜かれるのも時間の問題だと思う。トランプ大統領は米国が獲得するノーベル賞の数を一生懸命、減らしているようなものだが、これで自分がノーベル平和賞を欲しがるのはあまりにもあつかましくないか？
しかし、トランプ大統領が世界の知恵を米国に集める取引の天才に豹変すればトランプ大統領の評価も変わる。もちろん、今までのトランプ支持者である低学歴の貧しい白人を見捨てることもできないが、伝統社会と国際社会を分ける一国二制度であれば、やってできないことではない。こんなことは普通の人間ではできないが、トランプ大統領はTACOなので期待できる。ここはトランプ大統領の非常識な破天荒のTACOに期待したい。
*Trump Always Chickens Out 略してTACO*
（トランプ大統領はTACO呼ばわりされて怒っているらしいが、トランプ大統領の本質は商人なのだから誉め言葉だと思っていれば良いかと思う。政治家としてはどうかと思うが、商人は状況に応じて融通無碍に変わるTACOの方が成功することが多いと思う。
堺のように自由都市は商人の町である。トランプ大統領は自由都市の大統領になった方が良かったのかもしれない）
（2）トランプ大統領が剛腕でロシアのウクライナ占領地とパレスチナのガザ地区を国連自由都市とすること
トランプ大統領は新日鉄のＵＳスチール買収を認めた。この決断は快挙といってよく、日本と米国にとって朗報だと思う。しかし、これではノーベル平和賞はとれない。
商売のうまい大統領といわれるだけのことだろうが、世界の平和とは関係ない。
また、トランプ大統領はインドとパキスタンの紛争を和解させた。平和に貢献したことにはなるが、これでノーベル平和賞をとれるほどのことかと思うし、これまでのトランプ大統領の評判が悪すぎる。さらなる成果が欲しい。
トランプ大統領の停戦案の評判の悪さは、他国に侵略したロシアが占領地域を維持し、停戦することにある。これでは力による領土の拡大を認めることになり正義に反する。
多くの人が、トランプ大統領はウクライナに敗北を強制し、ロシアの侵略に褒美を与えようとしていると見なしている。
正義に反する停戦をノーベル平和賞の選考委員は評価しないと思う。
クリミア半島を含むロシア占領地域を国連自由都市にすれば、ロシアのウクライナ侵攻の防波堤になり、プーチン大統領が大義名分にする「ウクライナのロシア系住民の保護」にもなる。プーチン大統領は反対するだろうが、交渉の中でプーチン大統領の理不尽を明らかにすることはできる。
また、クリミナにはクリミナ先住民の問題がある。国連の統治下で先住民の権利を議論したい。同様にトランプ大統領はパレスチナのガザ紛争についても「ハマスから解放されたガザを再建するというビジョンを掲げ、アメリカがガザを「所有」し、ガザ住民を域外に移住させ、ガザを「中東のリヴィエラ」にする構想を提案している。
しかし、アラブ連盟は住民をガザから立ち退かせるというトランプ大統領の構想に対案をだしている。アラブ連盟はガザで暮らす210万人のパレスチナ人を同地区にとどまらせる等のエジプトのガザ再建計画を採択した。 「パレスチナ人のいかなる形の移住も断固拒否する」とし、そのような考えは「重大な国際法違反であり、人道に対する犯罪かつ民族浄化だ」と指摘し、国連安全保障理事会に国際平和維持軍の派遣を求めている。
アラブ連盟のホッサム・ザキ事務次長は 「これは、パレスチナ人を彼らの家や土地から強制的に追い出すことをふまえたものだ。これは国際法違反であり、我々が何度も申し上げてきたように、人為的にもたらされた危機に対処する方法とはいえない」 「これはイスラエルがパレスチナ人を彼らの領土から追い出す目的で起こした戦争だ」とBBCに述べたという。
トランプ大統領の提案をパレスチナ先住民が受け入れるとは思えない。しかし、国連の管理下でガザを自由都市にするというのであれば可能性はある。
パレスチナのガザ地区も国連自由都市とし、国連の管理下に置いた方が良い。イスラエルのジエノサイドからガザの住民を救えるのは国連だけではないかと思う。それにガザが自由貿易港になれば、住民は仕事も増え、生活が楽になる。
また、トランプ大統領はグリーンランドを米国領にしたいようだが、グリーンランドの先住民が賛成するとは思えない。連邦国家である米国には州と同格である部族国家（部族政府）がある。部族国家（部族政府）は米国の歴史の産物といってもよいが、他国にはない進歩的な制度ではある。けれども、部族国家（部族政府）は経済基盤をカジノに依存することが多く、トランプ大統領はこのカジノ経営をめぐって部族国家（部族政府）と対立した過去を持つ。それに、アメリカ先住民からみれば白人も不法移民なので米国から出ていけといいたくなるのではないか？トランプ大統領の移民政策は昔の不法移民が現在の不法移民を追い出しているだけで、理不尽なように思う。
グリーンランドを自由都市にするという構想もあるようだが、先住民が十分に納得できる補償が求められる。しかし、今の米国に公正な補償を期待できない。国連の管理下での保障が、なければ先住民の理解を得ることができず、実現できないと思う。
（3）トランプ関税は米国を鎖国にする。江戸幕府のように出島(自由都市)を設けること
・カリフォルニア及びニューヨークを中国･香港のような自由都市･1国2制度とすること
・カリフォルニア及びニューヨークを自由都市連邦・同盟の盟主とすること
・国内に国際自由貿易都市があれば、中小企業や個人事業主でも容易に輸出ができること
関税や売上税（消費税）も回避できる可能性があること
トランプ大統領を支持するラストベルトの工場労働者は伝統社会に生きる。
トランプ大統領は製造業を米国に戻し工場労働者の雇用を増やすために、関税鎖国で海外から工業製品が入ってこないようにしたいのだろう。
工場労働者にしてみれば、鎖国で物価が高くなっても、雇用が守られれば良い。
しかし、江戸幕府はキリスト教の禁教というより銀や銅の産出が減り輸出が難しくなったことから鎖国にしたと考える。けれども、鎖国は日本を世界の技術革新から孤立させ衰退させた。
また、トランプ大統領はリベラルな多くの大学と敵対している。
ハーバード大学も援助金を打ち切られ、多くの各国の研究者や留学生もビザを取り消され米国を退去させられている。今まで米国は世界から優秀な科学者や留学生を集め、世界最高の科学・技術を誇った。しかし、トランプ大統領は移民とともに科学者や留学生も排斥している。これからはＡＩが産業の中心になるが、米国は激烈な受験で有名な中国や数学の発達したインドにAIで負ける。このままでは米国は世界に遅れをとる。
中小企業が円安赤字を解消するためには輸出を増やすのがよいとよくいわれる。
しかし、容易ではない。
中小企業には大企業の下請けが多いが、下請けに輸出ができるだろうか？
けれども、現在も大黒ふ頭等の保税地域にある親会社の保税工場に下請け企業が部品等の納入できるようにすれば、下請けでも輸出が可能になる。大黒ふ頭等の保税地域を国際自由貿易港に進化させれば輸出も国内取引と変わらなくなる。
トランプ支持者には低学歴の中小企業事業主も多い。彼らはAIや外国語が不得手な人が多く、輸出で収益を得ることが難しい。米国内に香港のような規制の少ない自由貿易都市があれば、中小企業でも容易に貿易ができる。また、米国の日本の消費税にあたる売上税は州税で国税ではない。けれども、トランプ自由都市を輸出特区とし、関税及び売上税等の免税とすることもできると思う。
日本では輸出は消費税免税であるため大企業優遇税制といわれる。
しかし、日本国内に国際自由貿易港が創設されれば、大企業優遇税制を改善できる。
ところが、どこの官僚や政党や政治家からも国際自由貿易港の提案が無い。
官僚は大企業に天下りし、政党や政治家は大企業から政治献金を受け取る。
共産党も労働者の味方はしても中小企業の味方はしない。
私は大黒ふ頭等にある保税地域（ミニ自由貿易地域）を国際自由貿易港(自由都市)に発展させることを某公益法人から提言していたが、聞く耳を持つ役人や政治家はいなかった。
税務当局にとっては消費税の税収が減少するから好ましくないかもしれない。
けれども、中小企業は消費税免税と規制緩和で売り上げと利益を増やせる。
日本だけでなく、どこの国の官僚も政治家も本音は大企業優遇税制だと思う。
輸出は大企業のものであり、大企業は輸出のできない中小企業が納入した部品を輸出することで利益を得る。しかし、トランプ自由都市が実現すれば中小企業でも容易に輸出できるようになる可能性がある。
（4）米国に代わって自由都市連邦の中央銀行に世界共通通貨となる基軸通貨を発行させ、その発行差益を税収の代わりに国連軍・国際警察を維持する資金とし、国際司法裁判所の判決に強制力を持たせること
輸出を増やし輸入を減らすためにドル安が望ましいのであれば米ドルが基軸通貨であることを辞めれば良い。しかし、米ドルが暴落すれば、今でも米国のインフレなのに、
極端なインフレになる。
また、米ドルが基軸通貨であるのは米国の経済が世界でも飛び抜けているからである。
けれども、今後は中国やインドが躍進する。米国の覇権もいずれは終わりになるだろう。
基軸通貨は世界で交易のために使う。このため、紙幣を刷って、刷って刷りまくっても、安くなることもない。米ドルが基軸通貨でなければ巨額の国債に悩む米国は破綻していたと思う。基軸通貨の発行差益を税金の代わりと考え、その発行差益を受け取るために米国が世界の警察をやり、国際自由貿易を推進していたのではないかとも思う。
他国のこと等どうでもよく、米国の製造業を守るためにドル安にしたいというのであれば世界の警察官を辞めれば良い。米国に製造業をもどすためにドル安・関税鎖国をしたいのであれば、基軸通貨を放棄し、グローバル化をやめれば良い。
しかし、グローバル化したニューヨークやカリフォルニアは関税鎖国に適さない。
また、米国の経済規模は極めて大きく、米国証券取引所に株式上場を求める企業も世界に多い。このため米国の会計士は世界で活躍している。国際会計基準はIFARSであるが原則主義であるため、細則主義であるUS.GAAP(米国会計基準)も使われ、SAS（米国監査基準）もIAS（国際監査基準）とともに知られている。
また、IFARS、IASはエジンバラをはじめとした英国の勅許会計士協会が指導的な役割を果たし、基本は英文会計・英文監査である。
また、国際法は英米法が使われることが多く、国連の本部もニューヨークにある。
米国は州が小国家である連邦国家で、一国二制度もやり易い。
ニューヨークやカリフォルニアを自由都市として米国から一国二制度として独立させ、
ニューヨークを大西洋自由都市同盟、カリフォルニアを太平洋自由都市同盟の盟主としたい。
トランプ大統領の関税鎖国で自国の労働者を守る政策は欧州でも採用する可能性がある。
その場合も、中世の自由ハンザ都市同盟を関税鎖国の緩衝地帯とするのも良いかと思う。
また、香港は一国二制度のモデルになる自由貿易都市だったが中国への返還の後、中国は統制を強めている。しかし、中国が一国二制度の約束を守らなかったことで、多くの人が英国や米国に移住した。台湾との統一も困難になっている。台湾との統一を強行しても、TSMCのような有力企業や有能な人材の海外への脱出を防ぐことは難しいと思う。
香港・台湾を一国二制度の自由都市とし、カルフォルニアと自由都市同盟を結成させた方が関税の抜け道になり、トランプ関税に苦しむ中国の企業の救いになる。
これらの自由都市同盟の上に自由都市連邦を置き、国連に参加させたい。
そして、米国に代わって自由都市連邦の中央銀行に世界共通通貨（基軸通貨）を発行させ発行差益を税収の代わりに、国連軍・国際警察を維持する資金とし国際司法裁判所の判決に強制力を持たせたい。
＊次の日本経済新聞・ウィキペディアの記事にあるように、国際仲裁裁判所は、複数の国にまたがるビジネス上の紛争を解決している。国家の利害が絡む事件では国策監査及び国策裁判になる可能性がある。国際仲裁裁判所は、約130カ国が参加する国際商業会議所の下部組織で、公平な監査・裁判が期待できるのではないかと考える。
このような国際商業会議所の進化させたものが自由都市連邦ではないかとも考える。
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（ウクライナのロシア占領地域を国連自由都市とすること） 2025年3月3日、提案
自由都市ダンツィヒは第一次世界大戦の後、ヴェルサイユ条約によって復活した。
ヴェルサイユ条約100条から108条はダンツィヒ関連条項であり、103条はダンツィヒの国際連盟による保護と独自憲法の制定が定められている。
現在、ロシアが占領しているウクライナ東部4州とクリミアをダンツィヒのように国連の直轄する自由都市とし、中立地帯とすることを提案したい。
（ウクライナのロシア占領地域を国連自由都市とすること） 2025年3月3日、提案
自由都市ダンツィヒは第一次世界大戦の後、ヴェルサイユ条約によって復活した。
ヴェルサイユ条約100条から108条はダンツィヒ関連条項であり、103条はダンツィヒの国際連盟による保護と独自憲法の制定が定められている。
現在、ロシアが占領しているウクライナ東部4州とクリミアをダンツィヒのように国連の直轄する自由都市とし、中立地帯とすることを提案したい。
これならば、国連自由都市がロシアのウクライナ侵攻の防波堤になり、プーチン大統領が大義名分にしている「ウクライナのロシア系住民の保護」もできる。
しかし、このような提案にプーチン大統領もトランプ大統領は応じないと思う。
トランプ大統領は「ウクライナが戦争を始めたと」「ゼレンスキー大統領は独裁者だ」「今までの見返りにレアアース等鉱物資源をよこせ」と主張している。
プーチン大統領も大喜びしていることだろう。
もはや、アメリカに正義は無い。
強力な経済力と軍隊を持つ新国連を再建し、国際紛争を国際司法裁判所で解決できるようにすべきなのだろう。
(Ⅱ‐8 国連自由都市連邦)
http://rinoaguri.kir.jp/topicb-8.html
私の自由都市構想は、20世紀末に、下請けが大黒ふ頭のような保税地域や日本各地にある保税地域の飛び地にある大企業の保税工場に納入した部品等を輸出とし、消費税を非課税とすることを某公益法人から税制改正を要望したのが始まりである。
下請けが納品した部品等を大企業は組み立て、輸出し消費税非課税の恩恵を受ける。しかし、下請けには輸出による消費税非課税の恩恵は無い。
また、輸出ができるほど力のある中小企業は、ほとんど無い。
このため、“消費税は大企業優遇税”との悪評が高い。
このため、某公益法人の税制改正要望に下請けの立場から要望した。
その後、現在の総合保税地域を香港のような国際自由貿易港に発展させ、工業だけでなく、金融・証券等の優遇税制や規制の緩和を提案した。
また、米ドルに代わる世界共通通貨（できればビットコインのような仮想通貨）を国連が国際通貨基金を中央銀行にして発行することも提案した。
今の国連に独自の財源や軍や警察は無く、国際司法裁判所の判決に強制力は無い。
世界共通通貨の発行差益を収入源として、国際司法裁判所や国連軍や国際警察を持つことで、安保常任理事国を廃止し、大国の影響を排除した新国際連合を再建したい。
ところで、日本経済新聞にトランプ氏の自由都市（フリ－ダムシティ）構想の記事が掲載され主要メディアはトランプ氏の自由都市構想を皮肉っぽく取り上げた。
しかし、今やトランプ氏は、米国大統領である。
また、この記事では指名人事には上院の承認が必要で、トランプ氏が11月の大統領選で当選しても、上院で民主党が過半数を握ったり、票数が50票程度で拮抗したりすれば、極端な人事は通らない公算が大きいとしていた。
けれども、今、上院も下院も共和党が過半数を占める。
極端な人事も通る公算が大きい。
さて、トランプ大統領の自由都市はどうなるのだろうか？
2024年3月13日､日本経済新聞のトランプ自由都市構想の記事の要約は次の通り。
トランプ氏「クルマ飛ぶ都市」構想 大統領の権限強く
2024年3月13日
‘https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050WG0V00C24A3000000/’
‘https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79193110S4A310C2FF8000/’
この記事によれば、トランプ大統領は大統領の権限強化を目指し首都ワシントンと同じ規模の未来都市（持ち家を実現した数十万人規模の人々の頭上を空飛ぶクルマが行き交う「フリーダム・シティー自由都市）と呼ぶ人工都市を連邦政府の土地を使って最大10都市をコンテストで選び、交通の要所にない全米各地につくる構想を掲げている。
しかし、「連邦政府の土地を使って最大10都市をコンテストで選ぶというが、交通の要所にない人工都市の成功例は少ない？
財政拡大路線への転換ではないか？
州政府の自治を重視する考えは宗旨変えか？」
と批判し、
「フリーダム・シティーの目玉となる規制緩和を巡っても、トランプ大統領は日本の公正取引委員会にあたる米連邦取引委員会（FTC）や放送通信事業を所管する米連邦通信委員会（FCC）といった独立規制機関を大統領の指揮下に置き」
「独立性が守られてきた米連邦準備理事会（FRB）への圧力も強まる」
「大統領が暴走しても、議会や裁判所が抑制する三権分立のバランスが崩れる懸念がある。」 と
（ワシントン=高見浩輔）記者は、この記事で述べている。
トランプ氏の自由構想は私の20年以上前から提案してきた構想に似ている。
連邦政府の直轄地に自由都市を建設することで州税を免除できる。
米国は日本と違い、税金の半分が州税である。
州税を免除するだけで、税金が半減し、タックス・ヘイブンになる。
私も世界各地に自由都市を建設し、新国際連合が直接統治することを提案した。
シンガポールや香港のような自由貿易都市（都市国家）は国税と地方税が一体であることと貿易振興のために税も安いタックス・ヘイブンである。
経済的な規制も少なく、経済発展が著しい。
けれども、私は新国際連合が統治するタックスヘイブン（自由貿易都市）を世界各国に建設し、各国から独立した規制と税金の少ない国連領・自由貿易都市を拠点とした自由貿易網を形成することを考えた。
国連自由都市を中世の帝国自由都市のようにしたい。
国連自由都市を江戸時代の幕府の天領のように世界各国に創りたい。
しかし、トランプ大統領は全米の各地にある交通の要所ではない連邦政府の土地に自由都市を創ろうとしている。けれども、日本経済新聞の記事にもあるように交通の要所ではない人工都市の成功例は少ない。
部族国家（部族政府）は米国の先住民に認められた制度である。
1800年代に豊かな土地から荒野にある居留地に強制移住させられた米国の先住民には連邦法や州法が直接適用されない自治が認められていた。
アメリカではカジノ産業は厳しく制限されるが、先住民自治区では連邦法や州法の直接適用はない。このため、部族国家（部族政府）では保留地にある石油等の天然資源の他にギヤンブル事業が、先住民の重要な歳入になっている。
トランプ次期大統領は1981年にカジノ営業権を取得し、カジノ投資を始める。先住民だけがカジノを運営できるのは差別だとして先住民を訴え、「保留地は犯罪の温床だ」等の差別的発言をしている。
（参考：ウイキペデイア インデアイアン・カジノ
Ⅰ-4 アイヌ部族国家（部族政府） Ⅱ-4 アイヌカジノ）
トランプ次期大統領はラスベガスのようなカジノ都市を創りたいのかもしれない。
または、連邦の所有する石油等の資源を連邦で独占したいのかもしれない。
けれども、先住民のことなど顧みることが無いと思う。
また、私も世界各地の先住民の部族国家（部族政府）を新国際連合の直轄地にすることを提言したが、カジノの利権を取り上げようなどとは思わない。
仮想通貨を使ったネットカジノ収益を世界各地の先住民の支援に役立てたい。
また、トランプ次期大統領は米ドルの世界共通通貨発行差益の独占を望んでいる。しかし、私は新国連にビットコインのような世界共通仮想通貨を発行させ、その発行差益で国連軍を維持し、国際司法裁判所の判決に強制力を持たせたい。
（海都・横浜特別自治市の区長を選挙で選ぶ公選とすること）
横浜市は特別自治市への昇格（神奈川県からの独立）を計画している。しかし、区長の選任が最大の問題になる。
「特別自治市」制度における区のあり方 （平成27年６月 横浜市）の抜粋・要約
１ 横浜市は市と県の二重行政を完全に解消する「特別自治市」の実現を目指している。
第 30 次地方制度調査会（内閣総理大臣の諮問機関）はその答申において特別自治市創設の意義を明確にした。
一方、「現行の指定都市の区と同様のものを設置することでは不十分であり、少なくとも過去の特別市制度に公選の区長が
存在していたように、何らかの住民代表機能を持つ区が必要である」
という課題も指摘されている。
横浜市は、平成 25 年３月に策定した『横浜特別自治市大綱』の中で、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」による
特別区の設置を目指さないことを明確に示している。
大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成 24 年法律第 80 号）により人口 200 万人以上の指定都市等では特別区の
設置が可能となったが、横浜市はこの法律による特別区の設置は目指さないものとする。
横浜市は大阪市とは異なり、市域の一体性が高い都市構造を形成しているという特徴があることから、横浜市を廃止して特別区を
設置することは、横浜市の強みである大都市の一体性を失わせることになる。
特別区では市から都道府県に移譲された事務については市民（特別区民）からは遠くなり、住民の意見を反映させにくくなる。
市を廃止し、事務、予算、職員などを都道府県と特別区に再編するコスト増も懸念される。
特別市は都道府県及び市に属する事務を処理することとされ、行政区の区長は公選によることとされた。
（昭和22年の地方自治法第271条）
その後、昭和31年に特別市制度は適用することなく廃止され特別市の条文は削除された。
行政区制度は指定都市制度の中に残り現在に至っている。
地方自治法では区には区長が置かれ、区長は市長の補助機関である職員のうちから、市長が命ずることとされている。
（自治法施行令174 条の43）
横浜に愛着・誇りを感じる市民は８割もいる。
自治会町内会の加入率は約76％（平成26 年４月１日現在）で、その割合は高い。ＮＰＯ法人認証数は1,400 団体（平成 27 年２月末日現在）
であり、東京 23 区、大阪市に次いで全国第３位と高い水準。
横浜市では82事務が市長から区長委任されている。
これは最も少ない都市の10倍以上。平成24年度現在、人口1,000人あたりの職員数は5.32 人と指定都市の中で最少。
*補足：横浜特別自治市構想は大阪都構想と異なり特別区を設置しないとしている。
2015年の大阪府の大阪市を廃止し東京２３区のような特別区に再編する大阪市特別区設置住民投票（大阪都構想の是非を問う投開票）は
賛成：694,844票（得票率：49.6%）反対：705,585票（得票率：50.4%）で否決されたが､維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、現在、
再投票を目指し、公明党と協議を進めている。維新の前代表の橋下徹氏は朝日放送テレビの番組で「(2019年5月の17日)くらいの時期に
やるっていうのが一番ベストなのかなと思う」との見方を示している。*
(2018年4月5日朝日新聞及ウィキペディア)
３「特別自治市」制度における区のあり方（基本的方向性）
（１）区の基本的な役割・区の事務権限の方向性
ア 行政区の強みである区局連携を最大限生かした、効率的・効果的な行政運営を行う。
イ 「市民に最も身近な総合行政機関」「地域協働の総合支援拠点」として区の役割の拡充。
ウ 県等から移譲の事務権限や税財源を区の特性を生かした部門・組織に効果的に再編する。
（２）区長の権限・位置付けの方向性
ア 区の役割の拡充と住民自治の強化に伴い、区長の権限の強化を検討する。
○区における組織編成、予算、財産管理、政策、まちづくりなどにおける区長の権限を強化〇区の総合行政推進のため区長総合調整権限や
区局連携に関する機能の強化
イ 特別自治市創設時には、区長は、市長が議会の同意を得て選任する特別職とするなど、
区長の役割・権限の強化等に伴う区長の位置付けの変更を検討する。
○県と市の事務を処理する特別自治市移行により区の役割や予算が拡大し、 区長権限の強化も想定されることから、
区民の代表が区政を民主的にチェックする仕組み等を構築
○横浜市が目指す特別自治市では、都市の一 体性を生かし、同時に住民自治も強化するという視点から、
区長の選任方法は市会の同意を得て市長が選任する方法（特別職）を選択肢の一つとして検討する。
○昭和 22年の地方自治法制定に向けた地方制度調査会の答申では、行政区の区長の選任方法として、①市会の同意を得て市長が選任、
②市長が任免、③選挙人が直接選挙のいずれかによるとした。
政府原案では市長の任命制とされていた区長は、国会の修正により直接公選制へと改められた。
しかし、都市の一体性や総合力を最大限生かし市民サ ービスと日本経済の活性化を目指す一層制の大都市制度である
特別自治市においては実質的に都市の分割につながりかねない区長公選は採用しない。
（３）住民自治強化の方向性 横浜の一体性や区局連携による効果的な大都市行政を生かすため、特別区のような新たな自治体を
つくるのではなく法人格を持たない行政区とする。
（各区の区長が公選職で市長と異なった考えを持つ場合、一体的な行政運営が困難になる。）
区民の代表が区政を民主的にチェックする仕組みを構築
○区議会設置を行わない特別自治市の行政区では区の役割や機能の拡充、予算の拡大、区長の特別職化等位置付けの変更を行うには
「区選出の市会議員が区政を民主的にチェックする仕組み」を構築する等、区政の民主的なチェックや意思決定機能の導入が必要
（４） むすび 特別自治市の実現によって拡大する事務権限や税財源のもと、適正な市政及び各区の実情を踏まえた区政を展開するためには、
その執行を監視する議会機能が重要。大都市の一体性を確保することや新たな二重行政を生み出さないために区長公選や区議会の設置は
採用すべきではない。
特別自治市における住民代表機能を高める観点から、例えば横浜市議会基本条例に設置が定められる区づくり推進横浜市会議員会議に
意思決定機能を付加すること等、各区選出の市会議員が区政を民主的にチェックする仕組みの構築が必要。
現行の制度においても区民に身近な区の機能を強化し個性ある区づくり推進費や区づくり推進横浜市会議員会議をより有意義なものとする
取り組みも進めていかなければならない。
「H24 年6 月横浜特別自治市大綱素案（骨子）横浜市」の要約・抜粋
H24 年3月 横浜市大都市自治研究会 第１次提言 特別自治市としての横浜市は原則として市域内を対象とした神奈川県の事務の全部を
処理する一方で、市域内地方税(市・県税)のすべてを賦課徴収する。
②特別自治市創設は、市域内における広域自治体の議会機能の廃止を伴う。
しかし、身近な住民自治を実現するものとして現行の行政区を単位に、区選出の市会議員による区議会の設置、または区長公選などにより、
住民自治の制度的強化を行う。
③行政区を再編することなく、住民自治を強化することによって区機能強化を実現できる。
道州制の導入に伴い、横浜が都市州、つまり道州の区域に包含されない道州同格の都市となることは、大都市の自立性の向上と
国や道州の効率性が高まるという意味で有益である。
区よりも市民に身近な（地区）単位において地域課題を自主的に解決するための実効性のある協働の仕組みをつくっていくべきであるが、
自治の実体が伴わなければ形骸化する。
① 市民協働の強化と多様な市民参加 「大量」「高密度」「多様」
という大都市の特徴と自治会町内会をはじめとして、NPOや
ボランティア等市民活動が活発である横浜の利点を生かしつつ、市民との協働（市民間の協働、市民と行政の協働）を強めていく視点が重要。
②地域の住民自治の充実強化 横浜では地域ごとの人口動態や構造、市民生活やまちづくりの課題等は多様。市民に身近な地区単位で地域住民や
地域各種団体、昼間市民や企業市民等多様な主体で構成される自治組織が協働して自主的に運営できる仕組みづくりを進める
③ 現行の行政区制度よりも住民自治・参加機能を充実強化し市民の声を身近な行政に反映させ地域運営を進める仕組みにしていくべきで、
市は国や他自治体との連絡調整、国を越えた都市間連携、グローバルな都市間競争への対応等を担い行政体制の肥大化を避けること。
日常生活圏単位などの地域（地区）レベルに地域自治組織※を置く。
住民自治・参加機能強化型の行政区制度区は身近な住民サービスの提供や、市域を分けた区単位の危機 管理と地域運営などの業務を担う。
大都市の一体性と行政の効率性を確保するため、法人格を有しない行政区として大都市の内部組織的な性格を維持するが区に公選を中心とした
議会的な区民の代表機関を設置し区政を民主的にチェックする仕組みを設ける。
その権能は区政にかかる意見具申を基本とし区の予算及び事業執行などについて一定の同意権・監査請求権などを有する。住民自治・参加機能を
充実強化するとともに市から区への権限・財源のさらなる移譲を進める。
新たに設置するこの代表機関は誰もが参加しやすいことや住民の主体性を尊重すること、行政コストの過剰な肥大化を避けることから、
ボランティア性を重視したものとする。
将来的には、地域（地区）レベルの地域自治組織の意見が反映されるような構成となることが望ましい。
区役所は区民との協働推進のパートナーという位置づけを明確化し区独自の政策推進のための政策形成機能や市民主体の地域運営を支援するための
地域支援機能の強化を図る。
区長は大都市行政の一体性・効率性を確保するとともに、市と区との政治的な対立による行政運営の停滞も避けるため、
市長が任命することとする。
市の全体予算から配分された区の財源は、事業規模や予算規模が拡大する。
区民の代表機関が予算の編成と執行をチェックする。
以上が、横浜市が提案する特別構想の抜粋・要約であるが、鶴見には横浜の他の区とは異なり、下記のように大黒ふ頭を活用することで
巨額の税収を得られるという事情がある。
・大黒ふ頭には国際戦略特区「自由貿易地域」に成長する可能性があること
（中国の上海試験区は大黒ふ頭と同じ保税地域から自由貿易港に深化しようとしている）
・ホテルが不足する2020年東京オリンピックでのホテルシップを利用した大さん橋・新港埠頭・大黒ふ頭での客船カジノ及び
（客船カジノの恒久化）提案も考えられる。
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横浜市は、特別自治市に昇格後も、横浜市の一体性を理由に横浜市職員の中から区長を市長が選任したいようである。
しかし、鶴見区長を横浜市長が選任すれば大黒ふ頭にかかわる鶴見の税収が減る等、鶴見の利益が損なわれる危惧がある。
また、江戸時代までは鶴見区は都築区・港北区とともに武蔵の国であり相模の国に入る他区と異なる歴史・伝統がある。