1.　国境を越えた自由都市・共同租税地域（輸出加工区、中立地帯、租借地等）の創設

日本にも九州より広いといわれる米軍基地がある。基地内は、日本ではない。米国である。米軍基地は治外法権である。固定資産税を払うこともない。 日本人が嫌がる軍隊という3K労働を基地という特区でアメリカに委託外注しているという見方もできなくはない。 それならば米軍基地をモデルに他国の飛び地を経済基地(移民特区）とすることも検討できるのではないか。

近年の我が国の衰退は工場が中国へ移転し空洞化したのが原因である。中国は世界の工場になり日の出の勢いとなっている。 このため工場を日本に戻す必要がある。日本国内の経済基地で中国国内と同条件で労働者が働くのであれば工場は日本国内に残る。 米軍基地をモデルにした他国の飛び地を経済基地（移民特区）とすることは空洞化対策として有効である。また、経済基地も以下のように多様な形態が考えられる。

（輸出加工区）

輸出加工区とは主に発展途上国に設置され、多国籍企業の誘致の下で輸出向けの生産が行われる工業団地をいう。 輸出指向工業化政策の中核部分を形成するが、内部経済との関連が希薄な「飛び地」となっている。 対外取引に便利な国際港の隣接地などに工業団地が造成され、関税や法人税の減免、外資比率の規制緩和、利潤・配当の本国送金の自由化などの優遇措置が採られる。 EPZが別名で自由貿易区(FTZ:Free TradeZone)や保税加工区(BPZ:Bonded Processing Zone)と呼ばれるのは、このためである。 1959年にアイルランドのシャノン空港でEPZの第1号が開設され、その後、アジア諸国を中心に多くの発展途上国に普及した。

http://kotobank.jp/word/　輸出加工区
室井義雄専修大学教授

（急速に拡大するサービス分野の海外アウトソーシング）

輸出加工区とは主に発展途上国に設置され、多国籍企業の誘致の下で輸出向けの生産が行われる工業団地をいう。 輸出指向工業化政策の中核部分を形成するが、内部経済との関連が希薄な「飛び地」となっている。 対外取引に便利な国際港の隣接地などに工業団地が造成され、関税や法人税の減免、外資比率の規制緩和、利潤・配当の本国送金の自由化などの優遇措置が採られる。 EPZが別名で自由貿易区(FTZ:Free TradeZone)や保税加工区(BPZ:Bonded Processing Zone)と呼ばれるのは、このためである。 1959年にアイルランドのシャノン空港でEPZの第1号が開設され、その後、アジア諸国を中心に多くの発展途上国に普及した。

例えば米国の保険サービス輸出（ネット）、金融サービス、教育サービス、通信サービス、ビジネス・専門・技術サービス、コンサルティング、業務の設計や企画
http://www.iti.or.jp/kikan54/54sasaki.pdf#search
オフショア・アウトソーシング通産省調査報告書

海外アウトソーシングは、ＩＴ技術を使い、海外に居住する労働者に業務を行わせる。このため、自国の労働法の制約をうけない。 アウトソーシング先の低賃金での労働サ−ビスが受けられる。そして、ＩＴ技術は今後、進化する。将来は工場の工作機械を工員が外国から遠隔操作することも考えられる。 将来は多様なインタフェースを駆使することで作業に支障のない仮想現実（バーチャルリアリティ）が可能になるであろう。仮想現実（バーチャルリアリティ）による作業は安全面で優れている。

また、時差を利用すれば24時間、工場を稼働できる。技術が確立されれば急速に普及することが予測される。けれども、海外アウトソーシングが、製造業での単純労働にまで発展した時の影響は大きい。 税制、雇用も根本的に考え直す必要がある。所得税は減収することが予測される。 海外アウトソーシングにかかわる法人税、所得税を海外アウトソーシングの発注企業の属する国と受注企業の属する国で分け合うことも検討すべきではないかと考える。

（中立地帯・共同統治領）

中立地帯とは国境線をめぐってお互いに領有権を主張している地域を双方で統治するか、自治地域とした地域をいう。 １９世紀に存在したドイツ、ベルギー、オランダの中立地帯（モレネ）には亜鉛鉱山があった。 そのため、ドイツ、ベルギー、オランダが領有権を主張して譲らず、中間にあった鉱山一帯は中立地帯となった。 東シナ海一帯にはガス・石油資源が存在しており、その埋蔵量は原油、約1000億バレル、天然ガス、約2000億m3と言われる。 しかし、このガス・石油資源は日本と中国の境界にまたがるため、モレネのように中立地帯にして日中、両国で共同開発する意見もある。

東シナ海ガス田問題
「問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を、現在国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、 中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。
こうした排他的経済水域に関わる問題は、国連海洋法条約において「関係国の合意到達の努力」に委ねられているが、解決が見られない場合は調停を要請できる。 それでも解決が見られない場合は各裁判所に要請する事ができる。当条約は平和的解決を要求しているが、条文には強制力がないため、関係国がこれに応じない場合調停や裁判所での解決ができない。 日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、日本は国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託する事を中国に要請しているが、中国はこれに応じていない。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/東シナ海ガス田問題

また、他にもサウジアラビアとイラクの中立地帯、サウジアラビアとクウェートの中立地帯、アラブ首長国連邦とオマーンの中立地帯が存在した。 アラビアの沙漠の住民は遊牧民である。砂漠のオアシスや牧草地は遊牧民が共同で使っているため、国境を決めて往来を制限することが困難である。 このため領土を分割せず、平等に両国で権利を持つ、中立地帯を設け、両国の遊牧民は自由に往来できるとされた。遊牧社会の国家は人を支配することによって成立する。 領土は必ずしも絶対的なものではない。

2.　国土・領土の売買と租借
.
領土の売買や租借には感情的に反対する人が多いが、双方の利益になる場合もある。
売国土は、必ずしも売国奴にならない。

日本では、工業の空洞化が進み、日本から中国に移転する製造業も多く、中国が世界の工場となった。中国の工業技術も急速に進歩している。
日本は少子高齢化により労働力は今後、不足する。日本の製造業の将来は暗い。
製造業の中国への移転は、税収が、日本から中国へ移転しているとも考えられる。

このため、日本国内に中立地帯や租借地や外国の飛び地を作り、そこに合弁企業を作り税収を双方で分け合うことを考えたい。
ふるさと納税を外国の市町村にも適用すること等も必要である。
地方の教育等の補完的役割を評価 することから、ふるさと納税が確立された。けれども、人的資源の補完的関係も国際化している。 人材を育成しながらも、交付金の交付を受けない発展途上国の方が、問題である。育った母国の自治体と居住し働く国の自治体が、互いに助け合うのが理想である。 母国の自治体と提携し税を分け合う国際的な提携が、国境を越えた自由都市・共同租税地域を支える。

横浜都・海都（自由都市）構想
http://rinoaguri.rakurakuhp.net/i_775377.htm

中国が世界の工場になり躍進したのは、必ずしも低賃金が理由ではない。
世界には中国よりも低賃金の国は多い。中国の経済発展は素材産業やインフラが整っており、国内で必要な物が容易に調達できることによる。
他の発展途上国では物作りに必要な部品や原材料を入手することが困難である。
日本国内に発展途上国と連携した中立地帯や租借地により発展途上国と日本の中間の賃金や生活水準の特別区を作る方が、製造業空洞化よりも日本にはメリットがある。

また、国土の売買や租借も過去にはある。1867年にクリミア戦争で経済的に疲弊したロシアはアメリカにアラスカを720万ドルで売却した。 租借地としては現在の香港の元になった英国が中国から租借した威海衛・九竜半島が有名である。領土売買・租借の市場化はパレスチナ問題のような領土の紛争解決の糸口になる。
領土の売買･租借を事業用地のように経済行為とすることはできないだろうか？

経済戦争による領土の奪い合いであれば、人命がそこなわれることもない。

各国における巨額の軍事費も削減できる。

財政赤字が巨額である場合、領土の売却・租借による借金の返済も選択肢になる。

外国からの借金の債務免除では乞食とかわらない。

売却・租借で、領土を失っても自尊心は守れる。

領土の売却・租借が、自由市場で行われるのであれば、国民の努力によって買い戻すこともできる。

けれども、自由市場とはいっても、ルールと監視は必要である。
そうでなければ、破産した国家と国民から財産を掠め取るマネーゲームになる。
ハゲタカ国家が暗躍することになる。

領土の売却・租借が、市場原理だけに支配されている場合、交渉は貧しい国に不利になる。

貧しい国々は、情報が少ない。
飢えに苦しみ、緊急の金を必要としている。
領土を大安売りしてしまうことになりかねない。

ハゲタカ国家による巨大詐欺が、おきる可能性がある。
領土の売却・租借は、世界が監視できる透明性の高い公開された市場で行うことが、極めて重要である。

..................................

（国境の島　尖閣諸島）
”領土先占”の事例
”国境を越えた共生圏”の事例

（尖閣諸島国有化の失敗）
今回の中国の暴動で尖閣諸島国有化の失敗は明らかになった。
今回の騒ぎの発端は個人の私有地である尖閣諸島を国が国家権力で収用しようとしたことにある。
バブル全盛時代ではあるが、350億円の値がついた私有地を5億円で買うというのは如何なものかと思う。
下手をすれば、国境の島の特例ということで、強制収用になりかねなかった。
農地解放でも痛い目にあっている栗原家の反発は当然だ。
尖閣諸島の評価は20億5千万円でも安すぎる。
栗原国起氏が野心家であれば尖閣海域を石油メジャーとともに共同開発したと思う。
尖閣諸島は宝の山である。
栗原氏にはアラブの王様のように巨万の富を得る可能性があった。

石油メジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/国際石油資本
[国際石油資本（こくさいせきゆしほん）または石油メジャーとは、資本力と政治力で石油の探鉱（採掘）、生産、輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行い、 シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称]

栗原国起氏に野心はなくとも、尖閣諸島を高値で売却することぐらいはできた。
買い手は多かった。
中国は論外にしても、米国の石油メジャーであれば、350億円は無理でも、100億ぐらいにはなったのではないか？
.
栗原国起氏も栗原一族の棟梁である以上、一族の利害も考えないわけにはいかない。
後継者のこともある。
けれども、栗原国起氏は売却先を選別した。
20億5千万円で国への売却というのはギリギリの選択だったのではないかと思う。
しかし、栗原国起氏の行為をマスコミは評価しない。
大衆の資産家である栗原家への妬みによるものだろう。
マスコミは大衆に迎合する。

週刊・文春の栗原家への中傷は酷い。
週刊・文春は記事の裏付けをとって掲載しているのだろうか？
週刊・文春は大衆の栗原家への妬みを煽ることで販売部数を伸ばしたいだけではないか？

尖閣諸島は古賀善次氏が亡くなった後、妻の古賀花子氏が受け継ぎ、古賀花子氏が栗原国起氏に譲渡したとされる。
しかし、栗原国起氏への譲渡とはいっても、事実上の相続だった。
子供のいなかった古賀夫婦にとって、栗原国起氏は子供のようなものだった。
晩年の古賀夫婦の世話は栗原国起氏がみたといってもいい。
譲渡とされているのも、古賀夫婦に用立てていた貸付金と相殺する形で尖閣諸島の所有権が栗原国起氏に移されたことによる。
古賀花子氏の葬儀の喪主は栗原国起氏が務めたという。
また、古賀夫婦の墓も大宮の栗原家の墓地にあり、栗原家で守っている。

（国際司法裁判所への付託）
反日デモ:広東省で暴徒拡大　警察が催涙弾
毎日新聞　2012年09月16日　20時39分（最終更新　09月17日　01時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000m030056000c.html
[日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに対する反日デモは１６日、前日に続き、北京や上海、広州など５０都市以上で発生した。]
[デモ隊の暴徒化などが最も激しかったのは南部の広東省だ。広州総領事館などによると、総領事館が入る広州市内のホテル周辺に約４０００人が集まり、 一部のデモ参加者が警備を突破してホテル敷地内に入り込んだ。ホテルの正面玄関や２階の日本料理店の窓ガラスなどが割られた。]

中国の程永華駐日大使は領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えている。

.＜駐日中国大使＞尖閣事態悪化、日本を批判
毎日新聞 9月17日(月)0時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-mai-pol

領有権問題の「棚上げ」は中国、日本、双方の本音ではないか？
しかし、「棚上げ」は既に破綻している。

また、程永華駐日大使は日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを批判したが、他のことはともかく、この領土問題が存在するという主張だけは正しいと思う。
領土問題は存在する。
白を黒というような返事はよくない。
日本も竹島で韓国に同じような回答をされて怒っている。
竹島では国際司法裁判所に提訴し、尖閣諸島では国際司法裁判所の存在を無視するというのでは韓国からダブルスタンダードといわれてもしょうがないと思う。
日本は、中国との間に領土問題があることを認め、中国に国際司法裁判所へ提訴することを提案すべきだ。
国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができない。
しかし、日本は、選択条項受諾を宣言しているため応訴することになる。

程永華駐日大使の主張は以下の通りである。
しかし、下記の主張が裁判で認められるとは思えない。

（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った
（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った
（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された−−など
.
＊先住民の権利を無視する中国と日本＊
程永華駐日大使は先住民の存在を忘れている。
台湾国立政治大学研究員・邵漢儀氏と同じだ。
台湾、沖縄の先住民は漢民族ではない。
尖閣諸島を最初に発見し、航路の目標、水の補給に利用していたのは沖縄の先島住民か、台湾先住民のバサイ族だったと考えるのが妥当である。
日本が日清戦争末期に釣魚島を不法にかすめ取ったというが、清が台湾を先住民から不法にかすめ取った件はどうなるのだろう？
中国は台湾を先住民から奪い取ったように、尖閣諸島を先住民から不法にかすめ取ろうとしているだけではないか？
先住民の権利を無視する中国の理屈は根本的におかしい。

中国は13世紀に尖閣諸島を発見したという。
しかし、13世紀といえば、元寇の時代である。
元寇は台湾、沖縄にもあった。
元寇から漢民族の東シナ海先住民への侵略が始まった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/元寇
[近年の調査では、博多湾の底で見つかった元の軍船から、農業用の鋤や鍬などが見つかっている。 『元史』日本伝 至元十八年正月および二月（1281年1月22日 - 3月20日）条によると、クビライは遠征に先立って大都に遠征軍の指揮官である阿剌罕、范文虎、忻都、洪茶丘らを召集し勅を下しているが、 その中で「朕、漢人の言に聞くに、『人の家、国を取るには百姓土地を得んと欲す。 もし尽く百姓を殺さば徒に地を得るも何に用いん』」とも述べており、このため、弘安の役で戦争に勝利した暁には屯田を目的として長期的な日本の占領・ 支配することを意図していたのではないかと考えられている。 これをもって日本への領土的支配を意図とした遠征と見る見解があり、14万人という過剰な人員のうち、旧南宋の兵員からなる江南軍10万人は軍隊兼移民団だったのでは、という見解も出されている]

中国は今までに侵略してきたチベット、モンゴル、ウイグル、朝鮮のことも考えるべきだ。
もっとも、日本にもアイヌの問題があるので、あまり、中国のことを言えないとは思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　アイヌ部族国家 (先住民国家）

岩場で、農作物の栽培ができない絶海の孤島である尖閣諸島に人が住めるようなるのは近代になってからである。
古賀辰四郎が、尖閣諸島に最初に居住し、生活したことは中国も否定できないと思う。
国際司法裁判所で中国の主張に合理性がないことを明らかにできれば中国の暴動も沈静化する。
裁判により、中国の人たちに日本の主張を伝えるのが正しい。
国際司法裁判所で争った場合、中国に勝目は少ない。
このため、中国が提訴しない可能性も高い。
しかし、中国が提訴しなければ中国の主張に合理性がないことを中国国内に知らせることができる。

領土問題の棚上げは姑息だ。
事勿れ主義による日本外交の姑息が、今回の暴動を招いた。

国際司法裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/国際司法裁判所

なを、私は尖閣諸島の国有化は愚策だったと思っている。
尖閣諸島は国家を越えて民間で有効利用すべきだと思う。

程永華駐日大使は明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入ったことを主張するが、これは、明が尖閣諸島海域を倭寇の防衛ラインとしたことによる。
しかし、この事実は、倭寇が、尖閣諸島を拠点にしていたことを示す。
後期倭寇は海禁政策に反対する中国の中小商人層（平和的海商）と日本の海の武士集団・水軍の同盟または連合だった。
王直と松浦党の関係がよい例である。
古賀辰四郎の尖閣諸島、先占と開拓の事実を中国に認めさせるのは当然である。
しかし、尖閣諸島海域を日本が排他的に独占すべきではない。
中国、台湾の民間企業にも広く門戸を開放すべきだと考える。
偏狭な愛国心は戦争を招く。
中央集権国家は猛獣のようなものである。
猛獣を制御する抑制勢力が求められる。
日中の平和のために、中世ハンザ同盟をモデルとした、国家の暴走を抑制する企業・自治体による東シナ海都市同盟の結成を望む。

水軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/水軍

松浦党
http://ja.wikipedia.org/wiki/松浦党

次の主張は国が、尖閣諸島・国有化を決定する以前のものである。
尖閣諸島を民間の公益法人の管理とすべきことを主張した。
尖閣諸島・国有化が正しい選択だったかを再度、考えていただきたい。


＊尖閣諸島を世界遺産とし、公益法人　古賀・栗原財団による管理を考える＊
1.　公益法人　古賀・栗原財団設立の提案
.
東京都の石原慎太郎知事が2012年4月16日、ワシントンの保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』で講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。
このため、騒ぎになっている。
尖閣列島所有者の栗原国起氏は山東昭子参院議員と親しかった。
山東昭子参院議員が、栗原氏と石原慎太郎知事の仲立ちをしたようだ。

これまで、尖閣諸島の個人所有が問題になることはなかった。
しかし、今回の騒動で、中国側から尖閣諸島購入の動きがあったことが明らかになった。
このため、尖閣諸島の個人所有が問題になっている。

けれども、東京都の購入に中国は反発している。
国が購入するにしても中国の反応は変わらないと思う。
結局、今まで封印されていた問題が、噴出した形である。

日本が尖閣諸島の領有を主張できるのは古賀辰四郎氏の先占・開発による。
古賀辰四郎氏の子息・古賀善次氏より継承した栗原国起氏が所有していた方が中国には筋が通るのではないかと考える。
栗原国起氏は人格者で周囲の評判も良い。
愛国者であるが、右翼ではない。
優れたバランス感覚を持つ。

栗原国起氏が健在であれば、尖閣諸島を個人が所有していても問題はなかった。
しかし、栗原国起氏は、見た目は、かなり、若いが、それでも70近くになられた。
今後の相続のことも考え、山東氏に相談したのではないかと思う。

また、栗原氏は前の所有者である古賀善次夫妻から譲渡と相続により尖閣諸島を継承している。
栗原氏は古賀善次夫妻から尖閣諸島の自然を守ることを託されたという。
尖閣諸島を世界遺産とすることは栗原国起氏の本心だと思う。
今、東京都で尖閣諸島を購入するために寄付金を募っているそうだ。
その資金は公益法人　古賀・栗原財団の設立資金にしてはどうだろう。
公益法人　古賀・栗原財団は尖閣諸島を世界遺産とし、維持することを目的とすればよい。


2.　尖閣諸島領有権問題をめぐる論説

尖閣諸島の領有権問題
http://senkakujapan.nobody.jp/page046.html

上記のサイトは尖閣諸島の領有権問題についての論説を一覧にしている。
各論説にリンクされているので便利である。
見るとわかるが、この議論は国際法学者である奥原氏と歴史学者である井上氏の論争である。
奥原氏は先占の法理により日本の領有を主張する。
井上氏は歴史的な文献から中国が尖閣諸島を発見したと主張する。
先占の法理は中国、台湾でも認めている。
しかし、井上氏の論説を援用し、日本の先占が要件を満たしていないと主張しているらしい。

尖閣諸島
http://ja.wikipedia.org/wiki/尖閣諸島
「1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。」
「中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。」
「尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。
　1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、 1895年（明治28年）に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。」

しかし、日本が尖閣列島の領有を主張するのは先占の法理による。
この先占の法理については奥原敏雄 国士舘大学教授の論説に詳しい。

尖閣列島の法的地位 　　奥原敏雄 国士舘大学教授
http://senkakujapan.nobody.jp/page017.html
「 尖閣列島のように特殊な条件下にある群島においては、土地および資源の利用といった実効的支配までも要求して いるわけではないから、たとえば戦後において利用状況が低下したとしても、 施政権が引きつづき行使されているならば、継続的な実効的支配が依然として続いていることとなる。」

尖閣列島の領有権 　　　奥原敏雄 国士舘大学教授
http://senkakujapan.nobody.jp/page083.html
「わが国の立場からすれば、尖閣列島が中国の領土であったことは一度もなく、かつ、一九六九年以前には中国、台湾ともこれが日本の領土であることを認めてきた。」
「尖閣列島における古賀氏の事業は太平洋戦争直前に廃止されることになるが、それまでの事業期間少なくとも延二千人を超える労働者・漁民・職人などが列島に居住または派遣された。 古賀辰四郎氏が明治四十二年内務省に提出した報告書によれば、明治四十年に移民総数二百四十八名、戸数九十戸、開墾面積六十余町歩に達していた 」
「古賀辰四郎による明治二十九年以後の列島の利用状況は、これだけで尖閣列島の領有権を確立するに十分な実効的支配をわが国がおこなってきたことを示しているといえよう。」

奥原氏が主張するように、尖閣列島は、台風の進路にあたる。
飲料水も乏しく、人が居住することに適さない。
尖閣列島は、近代にはいるまで人が住めるような島ではなかった。
古賀辰四郎が、近代に入り、アホウ鳥の羽毛の採取、カツオブシの製造を事業として営み、居住したことが先占になることは明らかである。

中国も台湾も先占の法理は認めている。
しかし、日本は先占の要件を満たしていないという主張である。
また、尖閣諸島の発見者が中国であること及び航海の指標としていたことを先占と主張しているようだ。

井上清・京都大学名誉教授の論文にある以下の歴史的事実を中国側はより処にしている。

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
「十四世紀の後半ごろには、中国人によってその存在を知られており、中国の皇帝が琉球国王の王位を承認し、これに冠や服を与えるために琉球に派遣する使節−−冊封使（さくほうし）−−が、 中国の福州から琉球の那覇の間を往来したときの記録、たとえば『中山傳信録』や『琉球国志略』その他に、これらの島々の名が見える。また琉球人の書いた『指南広義』付図、『琉球国中山世鑑』にも、 この島々の名が見える。」
「琉球および日本側とは反対に、中国側には、釣魚諸島についての文献はたくさんある。明・清時代の中国人は、この列島に関心をもたざるをえない事情があった。 というのは、一つには琉球冊封使の往路はこの列島のそばを通ったからであり、また一つには、十五、六世紀の明朝政府は、倭寇（わこう）の中国沿海襲撃に備えるために、 東海の地理を明らかにしておかねばならなかったから。
　この列島のことが中国の文献に初めて見えるのは、紀元何年のことか、それを確かめることは私にはできないが、おそくも十六世紀の中期には、 釣魚諸島はすでに釣魚島（あるいは釣魚嶼）、黄毛嶼（あるいは黄尾山、後の黄尾嶼）、赤嶼（後の赤尾嶼）などと中国名がつけられている。」

しかし、上記、論説にある琉球冊封使の操船・航路案内は琉球人がおこなっていたという。
琉球人は古代から尖閣諸島の海域で、交易、漁業等を営んでいた。
明や清は海禁政策をとっていたため、冊封を受けていた琉球が、日本、中国、朝鮮の中継貿易で栄えたことはよく知られている。
琉球はマラッカ王国等の東南アジアとの交易も盛んに行っていた。
このため、尖閣諸島の海域に詳しい。
琉球冊封使は明の役人である。役人に海の知識は無い。
琉球冊封使に尖閣諸島の位置を教えたのは琉球人であることは明らかだと思う。
当時は、中国と琉球では文化水準に差があった。
文献で記録に残せば領土になるというのでは文盲の多い後進国はたまらない。
先進国が文献に記録を残したというだけの理由で領土をとられてしまう。
文献に残しただけで、中国が発見したという主張には無理がある。
石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、領有権を主張するというのも理不尽な話だと思う。

この点については台湾の元総督・李登輝氏も「きれいなお姉さんを見て、自分の妻だと言っているのと同じ、まったく道理に合わない」と批判している。

李登輝氏「尖閣は日本領」発言に台湾で「日本へ帰れ！」＝中国Y! 【社会ニュース】 2011/01/20(木) 17:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0120&f=national_0120_142.shtml

3. 国家と対立する境界人の連合

井上氏は「明朝が、倭寇の中国沿海襲撃に備えるために、東海の地理を明らかにしておかねばならなかった」ことを述べている。
しかし、この事実も、尖閣諸島を先に発見し、利用していたのが倭寇であることを示唆するものである。
倭寇が、尖閣諸島を隠れ家や嵐の避難所として使っていたのであろう。
明が、倭寇の拠点を明らかにしたというだけのことではないかと思う。

前期倭寇は、元寇に際して住民を虐殺された対馬・壱岐・松浦・五島列島などの住民が中心だった。朝鮮半島や中国沿岸に対する海賊行為は、元寇に対する復讐という側面があった。
しかし、後期倭寇の中心は私貿易を行う中国人であったとされる。
明王朝の海禁政策に反対する多くの中国や朝鮮の商人たちは日本人の格好を真似てた（偽倭）となった。
しかし、日本人は、当時、日本が戦国時代であったことから実戦経験豊富なものが多く、戦争の先頭に立ったり指揮を執ることで倭寇の武力向上に資したとされる。 倭寇の使う日本刀と両手で使う刀法は明軍にとって脅威だったことはよく知られている。
愛洲久忠は明国の近衛兵・御林軍に「影流」を指南し、中国に「影流」を拡めた。
伊勢愛洲氏は倭寇にかかわりがあるという。
真新陰流剣術の開祖、小笠原 長治は明に渡り、矛を習得して「八寸の延金」術を編み出したとされる。
明軍の司令官、戚継光は、倭寇の残した陰流の目録をもとに 倭刀術をおこしたとされる。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
倭寇
http://ja.wikipedia.org/wiki/　倭寇
戚継光
http://ja.wikipedia.org/wiki/　戚継光
愛洲久忠
http://ja.wikipedia.org/wiki/　愛洲久忠
小笠原長治
http://ja.wikipedia.org/wiki/　小笠原長治


中国は元来、海洋国家ではない。近代まで、国家が、東シナ海の島々に興味を持つことはなかった。漁民も少なく、中国でもマグロを食し、中国船が増えるようになったのは最近のことである。
台湾ですら、清の時代になり、1661年に鄭成功が、オアランダ人を駆逐し、その支配下におくまでは中国人はほとんど居住していなかった。
当時の台湾には高砂族と一部に琉球人が居住していただけである。
しかも、鄭成功でさへ、日本人を母とする混血児だった。
清も、鄭一族が、反乱の火種になるから台湾を支配下に置いただけのことである。
元々、中国は尖閣諸島どころか、台湾にも興味はなかった。
中国の海民は海禁政策により、体制からはじきだされた人々である。
後年の天地会のように任侠団体を形成していたのではないだろうか？
この任侠団体が、倭寇と連合したのが後期倭寇であり、鄭一族ではなかったかと思う。

鄭成功 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/　鄭成功
「倭銃隊と呼ばれた日本式の鎧を身に纏った鉄砲隊や騎馬兵などの武者を巧みに指揮したことでも有名」
「日本の平戸で父鄭芝龍と日本人の母田川松の間に生まれた。幼名を福松（ふくまつ）と言い、幼い頃は平戸で過ごすが、7歳のときに父の故郷福建につれてこられる。 鄭芝竜の一族はこの辺りのアモイなどの島を根拠に密貿易を行っており、政府軍や商売敵との抗争のために私兵を擁して武力を持っていた。」
「鄭成功は勢力を立て直すために台湾へ向かい、1661年に台湾を占拠していたオランダ人を追放し、承天府及び天興、万年の二県を、澎湖島には安撫司を設置して本拠地とするも、翌年に死去した。 その後の抵抗運動は息子の鄭経に引き継がれる。」

鄭一族だけでなく、東シナ海で活動していた中国人のほとんどが、日本と深い関係にあった。
しかし、鉄砲を日本に伝来させたことで有名な王直が倭寇と結託した漢奸とされているのをみてもわかるように、中国での海民に対する評価は低い。
天地会の系統が後にアヘン等の麻薬を扱う黒社会とよばれる犯罪組織に変わったこともある。
けれども、最も大きな理由は、倭寇とも提携する柔軟性が、国家の枠組みを破壊する危険があるからではないだろうか？
どこの国の官僚も統制できない反社会的勢力を嫌う。

王直は鄭芝龍の先駆者でもある。
浙江省舟山諸島、平戸や五島列島を根拠地としていた。
徽王と自ら名乗っていた。
海外交易で栄えた平戸の松浦氏や五島列島の宇久氏とも同盟関係にあった。
後期倭寇は日本と中国の貿易商人が手を結んで国家に対抗していたという見方もできる。

王直
http://ja.wikipedia.org/wiki/　王直

東シナ海の後期倭寇は中世、ヨーロッパのハンザ同盟にも似ている。
豪族、豪商が国境を越えて同盟し、国家と対立している。
国境を越えた境界人たちの同盟は東南アジアにまで拡大していた。
近年の武術研究により意外な事実が明らかになった。
文献等の歴史資料はないが、近年、イスラム教系の中国武術・八極拳と仙台藩に伝承された柳生心眼流の類似性が武術研究家から指摘されている。
八極拳の古名は巴子拳と表記され、その名は戚継光が著した「紀效新書」に記載されている「巴子拳棍」に見られる。
八極拳にはマレー半島起源のジャワ武術シラットの影響もみられるとの指摘もある。
また、シラットはマジャパヒト王国時代に東南アジア各地に広まったと考えられる。
シラットは回旋舞踊で知られるスーフィズムとも関係がありスニという民族舞踏の調べに乗り、型を踊るものもある。
沖縄古武術の起源という舞方（武術踊り）も民族舞踏の調べに乗り、型を踊る。
琉球王国は東南アジア諸国との交易で栄えた。
琉球王国はマジャパヒト王国とも交易をしていた。

パシシル文化
http://rinoaguri.rakurakuhp.net/i_783252.htm

出典: ウィキペディア（Wikipedia）

八極拳
http://ja.wikipedia.org/wiki/　八極拳

柳生心眼流
http://ja.wikipedia.org/wiki/　柳生心眼流

手 (沖縄武術)
http://ja.wikipedia.org/wiki/　手


4.　沖縄とオーランド自治領

沖縄の歴史は日本の歴史と違う。
江戸時代まで沖縄は琉球王国として独立していた。

沖縄の米軍基地に対する不満は大きい。
東シナ海に大規模な油田が存在し、その利権を沖縄で独占できるのであれば、沖縄の人たちが独立を望む可能性はある。

ところで、オーランド諸島はフィンランドの自治領の島々である。
フィンランドの自治領ではあるが住民はスウェーデン系でスウェーデン語を話す。
１９世紀初めのナポレオン戦争の結果フィンランドとオーランドがスウェーデンからロシア帝国に割譲されたのがフィンランド領オーランド自治領のはじまりである。

オーランド諸島 『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/　オーランド諸島
　
近年、オーランドのスウェーデン復帰はフィンランド政府によっても認められた。
スウェーデンにとってオーランドの復帰は悲願である。国をあげてよろこんだ。
日本でいえば沖縄の返還のようなものであった。

ところが、帰属国を問う住民投票では現状を望む人が半数を越えた。
このため今までどおりオーランドはフィンランドの自治領である。

オーランドはバルト海の交通の要所である。
海運業で栄えるためには、自己の利益により政策・法律を決定できる方が有利である。
付加価値税・酒税等を免税にすることで、観光客が増える利益も大きい。
このため、オーランドは祖国に復帰するよりも、フィンランドの自治領であることを選択した。

沖縄も東シナ海の要所である。
琉球王国も中国、日本、朝鮮、東南アジアの中継ぎ貿易で栄えた。
沖縄は中継ぎ貿易だけでもシンガポールのように発展する可能性がある。
そのうえ、東シナ海の豊富な石油資源を独占できるというのであれば、沖縄が日本に残ることにメリットはあるのだろうか？

5. 人口4人で独立したシ-ランド公国と夫婦二人の町

尖閣諸島より小さい人工島で独立を宣言した例がある。
　
人口：４人　面積：２０７平方メートルのシーランド公国は、終戦でイギリス軍が１９４５年に放棄した海上要塞を１９６７年９月２日にロイ・ベイツ氏が海上要塞を占拠し、 独立を宣言したことにより建国された。
海賊放送局を運営していたベーツは放送法違反で訴えられていて、イギリスの法律が及ばない場所として領海の外にある海上要塞に目をつけた。
世界最小の国家を自称する。しかし、2011年現在、シーランド公国を承認している国はない。
しかし、各国から独立を認められなかったが、シーランド公国はイギリスの管轄外だとされる。
イギリス政府は強制的に立ち退かせようと裁判に訴えた。
けれども、判決では、シーランドがイギリスの領海外に存在し、周辺諸国が領有を主張していなかったことから、イギリス司法の管轄外とされた。
このため、シーランドは事実上の治外法権である。

しかし、シーランド公国は２００６年６月２３日に発電機から発生した火災によって廃墟と化した。
その後、インターネットの会社によって復旧作業が進められたが、２００７年１月に、シーランド公国は売りに出されている。
シーランド公国は、カジノ、タックスヘブン、インターネットに関するいかなる規制も受けない国として魅力があるらしい。

けれども、シーランド公国は国としての要件を欠いている。
国際法上では国家成立の大きな要件のひとつとして領土をあげている。
この領土とは島または大陸の全部または一部であると解されている。
国際連合条約では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」としている。
シーランドは「島」ではなく、もちろん大陸の一部でもない。
このため、シーランド公国は国際法上でいう領土を持たないことになる。

ところで、シーランド公国が、尖閣諸島に建国されていたら、どうなったのだろうか？


シーランド公国の詳細は上記記事の出典元である下記サイトで確認していただきたい。
.
シーランド公国
http://ja.wikipedia.org/wiki/　シーランド公国
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/hikounin/sealand.html

なを、自治体についても米国のように住民が自治体を創設する伝統がある国もある。
米国では住民が住民投票で決議することで自治体ができる。
米国の自治体は住民が自由意志で結成する市民団体に近い。
アメリカの自治体の半数は1000人以下で、人口数十人、数人というところもまれではない。
しかし、米国の自治体には破産宣告や住民投票で解散を決議することはあるが、廃止の規定が特に無い。
このため、無人の自治体が存在することもある。また、無人の町が売り出されることもある。
このため、家族の別荘地として使うために、町を購入し、妻が町長で、夫が保安官兼刑執行官になった例もあるそうだ。

（出典）
アメリカの自治体制度
岡部一明　（『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）
http://staff.aichi-toho.ac.jp/okabe/ronbun/jichius.html　　

アメリカの自治体制度
http://staff.aichi-toho.ac.jp/okabe/ronbun/jichius.html


6. 原住民の権利の尊重

近年の遺伝子工学の進化により、沖縄の北部と南部では遺伝子の構成に違いがあることがわかってきている。特に先島諸島にはオーストロネシア系文化が残っている。 先島諸島住民の遺伝子分析が進めばオーストロネシア系との関係も明らかになる。
貝文文化人と先島諸島住民の関係も明らかになる。

崎谷満『ＤＮＡでたどる日本人１０万年の旅』第２刷（１
http://sicambre.at.webry.info/200804/article_11.html

ＤＮＡでたどる日本人の成り立ち５　琉球民族
http://bbs.jinruisi.net/blog/2008/11/000468.html

貝文土器
http://ja.wikipedia.org/wiki/貝文土器
「貝文土器に代表される文化を貝文文化または貝文土器文化と呼び、縄文土器に代表され東日本を中心とした縄文文化とは区別される。」
「貝文文化は約7300年前の鬼界カルデラの噴火（K-Ah）で滅亡した。この噴火により、時代区分は縄文時代早期から縄文時代前期となる。」

日本列島の旧石器時代 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本列島の旧石器時代

港川人
「約1.8万年前とされる。縄文時代が約1.3万年前から始まるとされていることから、更新世末及び後期旧石器時代末にあたる。 顔は四角く、目は窪み、鼻はやや広く、立体的で頑丈であることなど現代日本人とは全く違っていて、縄文人と似ているところが目立つ。」
「平成21年度日本学術振興会による共同研究では、後期更新世の沖縄港川人はアジア大陸の南方起源である可能性が高いが、北海道〜九州地方の縄文時代人とは、 下顎形態に、多数の相違点が見出だされ、両者の間の系譜的連続性を認める従来の仮説は見直される必要があるという主張もなされている。」

歴史的事実でいっても、尖閣諸島を最初に発見したのは１万8千年前に存在していた港川人等、沖縄人の先祖としか思えない。
台湾は、風と海流が、台湾側から日本側に流れていることから台湾にとって行き易いことを主張する。
しかし、航海技術が発達していなかった先史時代では、行ったきりで、帰って来ることができない。
尖閣諸島を最初に発見した人たちは流れにのれば、日本にたどりつく。
日本人は様々な遺伝子をもつ人種として知られている。
日本に行った後、帰れなくなる人たちが多かったためではないかと思う。
尖閣諸島を最初に発見した人たちの子孫は日本にいることになるのではないか？

縄文人 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/　縄文人
「少なくとも琉球弧の縄文人の祖先は環太平洋方面から来たのではないかと考えられている」
「東南アジアの少数民族と現代のアイヌおよび琉球弧人が共通の因子を持つとされ、形質人類学においてこの両者と縄文人が特に近いとされることから、 縄文人のルーツの一つに東南アジアの旧石器時代人が存在したとの見方が可能である」
「東アジア人全体の祖先の中から日本列島に到達したグループは複数存在し、東南アジアから北上する過程で台湾や南西諸島を経由し日本列島に到達した場合もあれば、 一度北上し1万5千年前にバイカル湖周辺で寒冷地適応した後に南下し朝鮮半島や中国から日本列島に移住した場合、バイカル湖を経由せずに大陸を海岸沿いに北上し、 ブリヤートあたりから南下したルートが存在すると考えると、日本列島の遺伝的勾配をうまく説明できるという」

航海技術が発達し、往復が可能になってからは、琉球の海の民が尖閣諸島を嵐の時の避難所として使っていたと考える。 前述のように明や清は海禁政策をとっており、東シナ海は倭寇や明から冊封を受けた琉球の交易船が往来していた。
中国側で、合理的に反論できるのはケタガラン族（台湾の先住民）の支氏族・バサイ族が、この海域で活動していた可能性があることぐらいだろう。
けれども、バサイ族の場合、流求人に比べても文献資料がなく、その文化も消滅していることから往事の活動も不明である。

ケタガラン族
http://ja.wikipedia.org/wiki/　ケタガラン族

上記の論法を乱暴なものとして退けるのであれば、島に居住していたかどうかで先占とすべきだ。
近代になり、飲水、飲食の補給等の先進技術が導入されたことから尖閣諸島での居住が可能になった。
それまで、人が居住すること等、不可能な島である。
また、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場等、近代にならなければ必要とされない。
古賀辰四郎の先占の事実は明らかだと思う。
中国、台湾も石油の埋蔵が確認されるまでは、古賀辰四郎の先占の事実を認めている。

しかし、日本の尖閣諸島領有を認める台湾の元総督・李登輝氏は戦前まで、台湾住民にも尖閣諸島海域での漁業を認めていたことを理由として台湾住民にも尖閣諸島海域での漁業を求めている。
現在の台湾の住民にも高砂族の血を引く者も多い。
上記のように、バサイ族の場合、尖閣諸島海域で活動していた可能性もある。
台湾が日本の尖閣諸島領有を認めるのであれば、尖閣諸島海域での台湾漁民の漁業権を認めてもよいのではないだろうか？

また、油田・ガス田が中国大陸の大陸棚にあるという指摘は検討する余地はある。
中国側で、日本の先占を認めるのと引き換えに、中国との共同開発を認めてもよいのではないかと考える。
事実は曲げられない。
白を黒という理不尽な議論には断固として立ち向かうべきである。
しかし、石油資源や漁業資源は人類全体の財産である。
先占し、島の自然を維持しようとする先駆者や琉球、台湾の原住民の権利を考慮し、資源を共同開発するのが日本、台湾、中国の人類に対する義務ではないだろうか？

尖閣諸島のような国境の島の利用は国家の枠を超えて民間に委ねたほうがよくはないか？
国と国が交渉するのであれば、政治家と役人のメンツが問題になる。
政治家と役人のメンツ等、くだらない。
そんなものはどうでもいい。
中立地帯・中立諸島にして、民間企業や地元自治体の提携で共同開発にまかせたほうが話がはやい。
東シナ海ハンザ同盟のような調停機関を共同で設立し、秩序を維持するのが最良ではないだろうか？