�T‐2　市町村連合

（市町村合併の利点と欠点）

近年行政コスト削減のために市町村合併が盛んに行われた。

しかし、欠点もある。

合併の利点として「住民の生活行動圏に見合った行政サービスの広域化」「住民サービスの高度化」「地域づくりの進展」「行財政の効率化」

「施設の効果的配置」「行政能力の向上」「行政の高度化・専門化」「大型事業の実現」「権限の拡大」等が挙げられている。

合併後に庁舎の存在する中心地域は栄えるが、中心から離れた周辺地域は寂れる。

公共事業は利便性のため中心地域が先ず優先される。

一方で周辺部においては公共事業が実施される機会が少なくなる。

当然の様に中心部と周辺部の地域格差がだんだんと拡大する。

従来の歴史、文化、各種伝統行事といった地域の特徴も失われる恐れも生じる。

役所や公共施設への距離が遠くなって不便になるために行政サービスが低下する。

町村から市に移行した場合、以前は安かった公共料金が合併で大幅に値上がりして住民の負担が増大することもある。

それでも行政組織が大きくなり議員の数が減少して住民の意見が行政に反映し難くなるため、住民は役所の言いなりになるしかない。

「行政の大型化」と「役人の権限の拡大」が様々な弊害を生じるならば住民の不満は大きくなる。



（特別区問題）

1.東京23特別区

東京都区では行政コスト削減のために特別区の廃止を求める意見さえ出た。

しかし、東京の特別区自治権の拡充と独立性の強化を求める過去の区民の動きは激しかった。 1947年（昭和22年）に地方自治法が公布された時から特別区は東京都の内部的団体と位置付けられ「地方公共団体」には当たらないと理解されていた。

けれども1974年に地方自治法が改正され1975年に区長公選制が復活した。

そして2000年の地方分権改革により特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され相当程度の独立性を与えられた。

現在、特別区は区民が区長や区議会議員を選挙で選び条例を独自に制定し、住民税の６割を特別区で使い道を定めることの出来る基礎自治体と位置付けられている。 しかも、世田谷区などは1920年には約4万人であった人口が2005年には約84万にまで増えている。

また、大田区は2005年現在で人口は約67万人であるが羽田空港の沖合拡張工事の埋め立てで面積が増え世田谷区を抜いて最大の区となり規模が拡大している。

このように規模が拡大している区は行政コストの削減のための合併という必要がない。

むしろ、独自の事業を行えるよう独立性を高めた方が地域の発展に繋がる。

このため行政コスト削減のために特別区の廃止という意見に対し特別区の住民の反発が大きかった。


2.横浜市、川崎市等の政令都市

横浜市や川崎市のような政令都市の行政区は東京の特別区とは異なり基礎自治体ではない。

市から派遣されてくる区長は市全体での利害で市の指示により行動する。

このため区長・区役所と区民の考え方が離れる。

横浜市、川崎市の場合、役所の権限は極めて大きく区民の意見は行政に反映されない。

しかし横浜市、川崎市の行政区は規模が大きく通常の市町村をも凌ぐ。

横浜市、川崎市には東京の大田区と同様に東京湾岸部に位置する行政区がある。

首都に隣接する東京湾岸部は無限の可能性を持つ。

行政区に独立した権限を与えたほうが、地域は発展し国益にもなる。

また民主主義の発達しているアメリカの多くの州では行政の重要なポストを住民が直接選挙で選ぶ。

つまり、我が国において納税者の不満の多い固定資産税評価官や行政サービスの要である郡の警察署長までもがアメリカでは住民の選挙で選ばれている。

日本ではアメリカと異なり行政の重要なポストを直接選挙で選ぶことは少ない。

そのため行政に住民の意思が反映出来ないし、納税者の立場から言えば税金を納税者の望みと違う遣い方をしていることになる。

区民が区長を選び税金を使う行政サ−ビスに意思を反映させるのは当然である。

民主的な税制を構築するために大都市における行政区長を区民が直接選挙で選ぶ制度を確立したい。


（市町村連合）

最近、市町村合併は民主主義の視点からも見直しを求められている。

民主主義における税の基本はその使い道が住民によって決められることにある。

けれども基礎自治体の人口が多くなればなるほど住民の意見が行政や税制に反映する機会が失われる。

税制や行政への一人一人の意見が論議されることが民主主義の理想である。

行政コスト削減は必要だが、民主主義を守るために市町村合併ではなく市町村連合によるコスト削減が求められる。


（スウェーデンの市町村連合ランスティング）

欧米では市町村連合による共同事業が盛んだ。

スウェーデンの県では政府の出先機関であるレーンが県内における法律的・行政的許認可や警察の運営を行うのに対して、 市町村の連合体であるランスティングが公立病院や福祉施設の管理・運営など住民に密着した行政を行なう。

そのスウェーデンの県の規模は小さく日本の大都市の行政区程度の規模でしかない。


（欧米の小規模自治体）

日本の市町村にあたる欧米の基礎自治体は日本の市町村より規模が小さい。人口2000人未満の自治体も、数多いと言える。

日本の市町村は財政の安定、事務経費の節減等を目的とした合併により規模が拡大した。

欧米は自治体同士の連携、共同事業、民間会社への委託により、住民の多数が、税制に関与出来る民主的な小自治体を残した。


（アメリカの自治体）

アメリカでは市町村は住民投票などによって自由に結成される。市町村税を払いたくない人は市町村のない地域に住むと住民税が安くなるが、そこでは郡の提供する行政サ−ビスしか受けられない。 また、アメリカの自治体には専門サービス型の自治体がある。

代表的なのは学校区であるが、警察保護区、水道区、大気汚染監視区、交通区、蚊駆除区、そ の他、多様な分野の特別区自治体がある。

よりよい教育、治安、環境等を希望する住民は自治体を作るか、希望する行政サ−ビスを行う自治体に引越しそこで税金を支払うという選択可能な税制である。 専門サービス自治体はコスト削減のために複数の市町村に跨る場合もある。


（多様な税制と行政サ−ビスの選択）

今後、日本でも多様な税制と行政サ−ビスの選択が求められる。行政は基礎的な小自治体が分担し、単独小自治体では出来ないものは多様な自治体連合で行うのが理想である。 我が国においても民主的な小自治体を再生させ多様な自治体連合で補完させる制度を確立すべきである。