・「インディアン・カジノ」

・「バリ島の先住民　バリ・アガ」

 （「インディアン・カジノ」）

現在、カジノについて、激しい議論が続く。

しかし、「インディアン・カジノ」についてはマスコミも、なぜか、とりあげない。
日本版インデイアンカジノ（アイヌカジノ）を取り上げることも無い。

米国のインディアン・カジノを参考にアイヌ・カジノを建設すべきだと思う。

また、ガザのような紛争地は国連の直轄地とし、移民と先住民の共存する自由都市とすべきと考えるが、カジノはその収益源の一つになる。
北方領土も日本とロシアの紛争地であり、元を正せば、アイヌの父祖のちである。
北方領土を国連が直轄する自由都市とし、カジノの収益をアイヌ部族国家（部族政府）に分けても良いのではないか？

　・トランプ氏は移民を排斥するが、インデイアンカジノにも否定的である。しかし、インデイアンから見れば、トランプ氏のような白人も移民である。
　　今の移民も先住民も排斥し、昔の移民である白人のの権利を保護するという主張は正しいのだろうか？
　　ヒトもモノも自由に移動できる国際社会（自由都市）と先住民（アメリカの白人も含む）の伝統社会の一国二制度の確立が望まれる。
　・北海道のアイヌ居住地に部族国家（部族政府）、北方領土に国連が直轄管理する中立地帯（自由都市）を創り、その地にアイヌカジノを開設したい。
　・パレスチナのガザ地区やクリミア半島の先住民問題の解決案の先例にもしたい。
　　北方領土を国連の管理する中立地帯（自由都市）とし領土問題を解消解決できるのであれば、ウクライナのロシア占領地域の紛争等も同様に解決できる。

「先住民族の権利に関する宣言（Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）」が国連総会によって採択された。
　　　　（国連総会第 61 会期 2007 年 9 月 13 日採択　国連文書 A/RES/61/295 付属文書）
宣言は、文化、アイデンティティ、言語、雇用、健康、教育に対する権利を含め、先住民族の個人および集団の権利を規定している。また、先住民族に対する差別を禁止し、先住民族に関係するすべての事項について完全かつ効果的に参加できるようにする。それには、固有の生活様式を守り、かつ経済社会開発に対する自身のビジョンを追及する権利も含められる。
　　　　　（出典：国際連合広報センター　ホームページ）“https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/indigenous_people/”

日本もこれを受けて、次のようなアイヌ新法が施行され,アイヌが先住民族であることも明記された。
　この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
通称アイヌ施策推進法、アイヌ民族支援法、アイヌ新法。2019年（平成31年）4月19日に成立、同年4月26日公布、同年（令和元年）5月24日施行。
　　　(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)
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　令和6年10月10日 現在で、ガザ地区やヨルダン川西岸のパレスチナ先住民の惨状が続いている。
米国の国会議員の中には次のような発言をする人までいる。
　ガザに原爆投下を　米下院議員が発言
時事通信社　2024/3/31(日) 22:51配信　　“https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce4910f0cb94f5201bf1bf78f760234d17c3c84”

　 　 (トランプ大統領とインディアン・カジノ)
ドナルド・トランプは1981年にカジノ投資を始める。
先住民だけがカジノを運営できるのは差別だと差別発言を繰り返した。

　*しかし、アメリカの部族国家（部族政府）の多くはカジノの収益に依存している。
このため、インデイアン・カジノが問題になる。*
　　　　参照：�U‐4　インディアン・カジノ　バリ島の先住民　バリ・アガ 　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-4.html
　
　ところが、トランプ氏は訴訟に負けても議会の公聴会で「先住民の居留地は組織犯罪の温床だ」などと叫んだ。
2000年、トランプはカリフォルニアのミッションインディアン Twenty-Nine Palms Band のカジノを管理する契約を獲得したが、2004年にトランプ・ホテルズ・アンド・カジノリゾーツが破産申請した後、先住民側はトランプとの契約解除のために600万ドルを支払わなければならなかった。
　　　　(出典:『ウィキペディア（Wikipedia）』インディアン・カジノ)

日本でも横浜市長選でもカジノが大きく取り上げられたが、先住民族のような社会的弱者救済のためのカジノが議論されることがなかった。

　また、1991年からニューヨーク在住のシェリー めぐみ氏は次の論説で「もしトラ”は、日本の防衛の危機でもある」と主張している。
「トランプは「面白い」、バイデンは「失望した」…アメリカのZ世代が"トランプ推し"に変わった理由」
3/29(金) 9:17配信"https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0c4b009f45cb1fa716d3efd36ec453c7239198?page=1"
　「不法移民は人間ではない」
「議会襲撃で投獄された人々は、実は愛国者でバイデンの人質だ。大統領就任初日に恩赦する」
「自分が当選しなかったらアメリカは流血の惨事になる」
「NATO加盟国がお金を払わなければ、ロシアにいくらでも好きにしていいと伝える」
　支持者には大ウケだが、不法移民を非人間化することで合法な移民までも危険に晒(さら)し、白人至上主義者の暴力を煽り、法の信頼を失わせ、国際秩序をも混乱に陥れる非常に危険な発言だ。またトランプ氏は先日、独裁者として悪名高いハンガリーのオルバン首相を歓待し「素晴らしいリーダー」と絶賛した。
　再選されればアメリカの民主主義は脅かされる。ウクライナや台湾、そして日本の防衛さえ危うくなると考えるのは、決して大袈裟ではない。
　　　　　(シェリー めぐみ 早稲田大学政治経済学部卒、ラジオ・テレビディレクター、ライターとして米国の社会・文化を日本に伝える)

　また、フリー百科事典『ウィキペディア』のモンロー主義についての記事にも次のような記載がある。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプ大統領はモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年に国連総会でグローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した。
トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用されたジョン・ボルトンは中南米諸国への介入に積極的な姿勢から公然とモンロー主義を掲げ、2019年3月に「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない」と述べており、同年4月にはマイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した。

（国連の役割と改革も考えてもよくはないか？）
今の国連は頼りない。けれども、トランプ氏のモンロー主義はトランプ氏は多くのアメリカ人の支持を集めている。
結局、アメリカが世界の警察を任せるという考えが間違いであり、世界の警察を国連にさせる改革が求められる。
国連安全保障理事会の常任理事国は「拒否権」を有し、常任理事国の1か国の反対があった場合には成立しない。
次の記事にあるように、ロシアだけでなく、米国も理不尽な「拒否権」を行使する。

　　　　*パレスチナ加盟を支持　決議採択、日本など143カ国賛成　国連総会　
　　　　　時事通信　2024年 5月11日(土)配信
　　　　　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500673
　　　　　国連総会（193カ国）は10日、緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持し、
　　　　　安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロなど143カ国の賛成多数で採択した。
　　　　　総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。
　　　　　反対はイスラエルや米国など9カ国にとどまり、英独伊など25カ国が棄権。
　　　　　パレスチナは現在、投票権を持たない「オブザーバー国家」として活動。
　　　　　正式な加盟国となるには安保理が勧告を出す必要があるが、
　　　　　イスラエルの後ろ盾の米国が4月、安保理で加盟勧告決議案に拒否権を行使した。
　　　　　これを受け、アラブ諸国を代表してアラブ首長国連邦（UAE）が今回の総会決議案を提出。
　　　　　パレスチナが国連憲章の定める加盟資格を有するとして「加盟が認められるべきだ」と明記し、
　　　　　安保理に対し「好意的に再検討」するよう勧告した。*

「拒否権」のような制度は廃止するのが当然だと思う。

　また、現在、国連常備軍は存在しない。
そこで、米ドルに代わる世界共通仮想通貨（暗号資産）を国連が発行し、その発行差益で国連に常備軍を持たせるべきである。
法定通貨は中央銀行が管理者が厳格に管理するが、ビットコインのような分散型仮想通貨はブロックチェーンに記録し、分散管理する。
　この取引を国連に不正がないか監視させ、同時にその管理報酬で常備軍を持たせ、国際司法裁判所の判決に強制力を持たせたい。
　世界共通仮想通貨（暗号資産）の発行差益を国連の税収の代わりとし、世界の交易の透明性を高めたい。

日本の元総理大臣である石橋湛山や 宮澤喜一も国連常備軍を構想していた。

　　*国連常備軍については次の論説も参考にしていただきたい。

　　見果てぬ夢，国連常設軍 ─国際公共目的に向けた軍事的強制の現代的諸相─
　　佐藤哲夫・一橋大学名誉教授　　法学博士(一橋大学)　法律外交修士(フレッチャー法律外交大学院)
　　"https://www.jstage.jst.go.jp/article/yearbookofworldlaw/30/0/30_1/_pdf"

　　国連の緊急展開能力強化と常設軍構想の意義・限界　国際公共政策研究. 2007, 12(1), p. 93-109　
　　阪口規純・東京国際大学教授　博士（国際公共政策）大阪大学
　　"https://hdl.handle.net/11094/9283"

　　　戦後日本における世界連邦の構想
　　　-長谷川如是閑と石橋湛山の言説を中心に- 新美貴英・安田女子大学講師　博士（学術）(早稲田大学)
　　　" https://www.jstage.jst.go.jp/article/soes/40/0/40_117/_pdf * *
　
　『国連常備軍を強化し、現在の紛争から先住民を守ためにも、紛争地を国連統治下での自由都市・中立地帯とすることで解決したい。』
　　　ガザ紛争でもガザをシンガポールや香港のような国際自由貿易都市にする提案がある。
　　北方4島も国連が直轄する国際自由都市とし、地代をアイヌ部族国家（部族政府）を置きこれに支払うことにしたらどうか？
　　アイヌ部族国家（部族政府）はアメリカの部族国家を手本に人口1万人程度の市町村規模の小国家を北海道に創設すればよい。
　　地代の他にもカジノも財源とするのが良いかと思う。

　　　部族国家（部族政府）については本文を参考にしていただきたい。　
　　　国連自由都市については下記を参考にしていただきたい。
　　　　（�U‐6　 力なき正義は無力 国連に強権を与えること　 　　　　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-6.html#b-6　）
　　 　(�U‐8　国連自由都市連邦 　移民と先住民の融和　 　 　　　　　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-8.html#b-8
　　　（�U‐12 　パシシル文化再考　(中立地帯と国連直轄領について) 　　http://rinoaguri.kir.jp/topicb-12.html#b-12

　　　　　　　　　　　（2023年10月16日、2024年4月4日・4月27日・5月11日・7月31日・10月10日　加筆）
 

インディアン・カジノは北米アメリカ連邦に属するアメリカインディアン部族が運営するカジノのことで、全米のインディアン部族の主幹産業のひとつである。カジノ事業はインディアン部族にとって主要な経済収入のひとつで、インディアン部族の重要な産業となっている。保留地が狭い不毛の地である部族にはカジノが唯一の収入源である場合も多い。その規模もビンゴ場だけの小さなものから、ホテルやレストラン、劇場、温泉、ゴルフコースなどを備えた一大娯楽施設まである。 1979年12月14日、セミノール族はフロリダ州ハリウッドの保留地で高額賭率ビンゴ場を開設した。フロリダ州はこれを停止させようとし、部族と州はカジノ経営の是非を巡って「フロリダ・セミノール族対バターワース」裁判と呼ばれる法廷闘争となった。   *19世紀におよそ3,000人のセミノールが、オクラホマ州のセミノール居住区を含むミシシッピ川以西に強制移住させられたが、300から500のセミノール達は、フロリダ州のエバーグレーズとその周辺に留まって戦い、約1,500人の米国の兵士が戦死した。 しかし、正式な平和条約は結ばれることはなかった。このため、フロリダ州のセミノールたちは、「征服されなかった人々」と自称する。1979年、セミノールは最初のカジノをインディアンの土地に開き後に全国の数々の部族が経営する数十億ドル規模の産業の先駆けとなった。さらに近年、カジノ、リゾート地、ゴルフ場、いくつかの博物館、そして「インディアン・ヴィレッジ」の所有と経営で自らを維持してきた。*   1981年、連邦最高裁判所はセミノール族のビンゴ場経営の権利を支持する判決を下し、 1987年、カリフォルニアの「ミッション・インディアン」のカバゾン・バンドが高額賭率ビンゴ場を開設。その差し止めを要求する州と「カリフォルニア対ミッション・インディアン・カバゾン・バンド」裁判と呼ばれている法廷闘争となった。米国最高裁判所は、市民法280条（「ブライアン対イタスカ郡」裁判）（Bryan v. Itasca County）を基に、 「インディアン部族による賭博の開催は連邦と州の管轄外であり、カリフォルニア州にそれを罰することはできない」とする裁決を下した。   1992年、コネチカット州のマシャンタケット・ピクォート族が「フォックスウッズ・カジノ・リゾート」をオープンし、ダコタ・スー族が「ミスティック・レイク・カジノ」を開き大きな利益を得て大成功。ピクォート族やダコタ族に続けと、他の部族も不安定な経済収入など将来性を考慮してギャンブル事業に乗り出し、現在、アメリカにインディアンが運営するカジノは377ヶ所あり、ほとんどの州にインディアン・カジノが開設され、アパッチ族やチョクトー族、オナイダ族、チペワ族（オジブワ族）など連邦政府が認定する562の部族がギャンブル事業を運営し、年間総収入は約1兆6500億円に達している。インディアン・カジノの多くは都市圏から離れた場所にあり、来客数は増大し保留地全体を潤す効果は大きい。1990年代に各地の州議会で「賭博は教育・道徳的に許されない」との理由からインディアン・カジノの運営禁止の決議が相次いだ。しかし、インディアン・カジノの収入は「没収された土地の買い戻し」や「道路の舗装・整備」、「部族の医療や教育、居住」、「バッファロー牧場の開設」等の部族員の福利厚生に使われている。このため、州とインディアン部族のカジノを巡る係争は拡大している。   インディアンの衣食住の権利を詐取してきた白人が「道徳」を理由にカジノを禁止するのは理不尽ではないかとの内外の批判も多い。また、インディアン・カジノが自治体にもたらす税収は莫大で、インディアンだけでなく、非インディアンの雇用をも生み出す事業ともなっている。これら州によるカジノ禁止決定に対する抗議デモの参加者には失業した非インディアンのカジノ従業員の姿も多い。一方、カジノ経営をする部族の中には十分な収入が得られないものもあり、人口の集積地から近い、他のカジノとの競争が少ないなどの条件がそろわなければカジノの経営による利益は薄く、カジノの設立や運営を仲介する非インディアン企業に支払う手数料も高額にのぼる等ギャンブル経済効果を疑問視する声もある。伝統的に自給自足度の高い定住農耕民であるホピ族のようにカジノ事業を敬遠する部族もいる。二度の住民投票でカジノ建設を否決してきたナバホ族は有名な観光地を持っている。ホピやナバホのように他の経済基盤を持つ部族とカジノに頼らざるを得ない弱小の部族では、カジノに対する温度差がある。   オジブワ族の「ホワイトアース保留地」の部族議長のように、腐敗した部族政府が白人賭博代理業者と癒着して、連邦に逮捕されるなどの悪例もしばしば見られる。オクラホマのワイアンドット族は、カンザスのワイアンドット族から、オクラホマの彼らの保留地へのカジノ建設を提案され苦慮している。カンザス・ワイアンドットは連邦認定を解除された「絶滅部族」なので保留地を没収されており、オクラホマ・ワイアンドット族の狭い保留地でのカジノ建設可能地といえば、部族伝統の墓地しかないからである。 カリフォルニア州はカジノを承認しない姿勢を続け、インディアン部族と10余年にわたる法廷闘争を続けている。この中で都市部でのカジノ建設を企む白人企業家グループが、ポモ族やコイ族などにカジノ計画を持ちかけているが、法廷闘争のはざまで承認を得られず、大損を出して部族が振り回される格好になっている。カリフォルニアには総勢63のインディアン・カジノが開設営業されている。小規模部族の多い同州ではカジノは部族の命運をかけた唯一の産業となっている。 （出典: 「ウィキペディア　インディアン・カジノ」「 ウィキペディア　セミノール」）

 

アイヌの人達は日本にも縄文人の遺伝子を最も多く受け継ぎ、日本の先住民と考えられるが、差別に苦しんだ。
前述のように米国には過去に迫害を受けた少数民族保護のために州と同格の部族国家が存在し、
その経済的基盤としてインディアン・カジノがある。
部族国家の経済的規模は州より遥かに小さく、貧弱であるため、カジノの収入の多くは「没収された土地の買い戻し」や
「道路の舗装・整備」、「部族の医療や教育、居住」、「バッファロー牧場の開設」などの資金といった、
それぞれのインディアン部族員の福利厚生に使われている。

 

アイヌ民族自立のためにも部族国家は必要である。

その経済的基盤を確立するためにアイヌ・カジノの設立は当然と考える。

アイヌの人達の衣食住の権利を詐取してきた日本人が「道徳」を理由にカジノを禁止するのは理不尽ではないかと思う。

 

・「バリ島の先住民　バリ・アガ」

部族国家は国境を超えた「自由都市」や「パシシル文化」との対局にある。
しかし、次にあげる「バリ・アガ」のように伝統を守る社会にも存在意義がある。
伝統社会と国境を超えた自由社会が互いを認め交流を深めることが相互の利益になるのが理想ではないかと思う。

バリ島の先住民　バリ・アガ

風葬で知られるバリ原住民の村「トゥガナン」には「村の外の人間と結婚してはいけない。
もしもそれを破った場合、村から出ていかなければならない......」という掟があるという。

トゥガナン村は今も原始共産制のようで、家は村からの貸与、田んぼも村の共有地とされ、住民の村への帰属意識は高いそうだ。

（出典：純血を貫くバリ原住民の村｢トゥガナン村｣禁じられた結婚とは？2014年3月4日）

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201403_post_3734/

 

　トゥガナン村(Desa Tenganan)は、インドネシア共和国バリ州カランガスム県マンギス郡の村。
バリ島先住民、バリ・アガ(en)の村として知られる。
チャンディダサの北方にあたる。経緯絣（ダブルイカット）や籐籠の制作でも有名。　　　
写真はダウトゥカッ集落

（出典: ウィキペディア　トゥガナン）

バリ島は元前2000年頃には、台湾起源のオーストロネシア語族が居住していたとされる。

オーストロネシア語族は以前、マレー・ポリネシア語族と呼ばれ、台湾から東南アジア島嶼部、太平洋の島々、マダガスカルに広がった。
台湾原住民の諸語が言語学的にもっとも古い形を保つことと、考古学的な証拠と併せて、オーストロネシア語族は台湾からフィリピン、
インドネシア、マレー半島と南下、マダガスカル島、東の太平洋の島々に拡散したとされる。

原郷:台湾 話される地域:東南アジア沿海部、 オセアニア、マダガスカル、台湾   言語系統　広範に見られる語族 下位言語　　台湾諸語 マレー・ポリネシア語派 ISO 639-2 / 5          map

オーストロネシア語族はモンゴロイドで、約6000年前に中国南部、現在の福建省付近から台湾へ渡ったとされる。
一部グループは黒潮や対馬海流で日本に渡り、沖縄、鹿児島、宮崎や和歌山南部、三重県、愛知県、静岡県南西部等に
末裔(隼人や南島系海人族)を残したと言われる。
(出典:ウィキペディア｢バリ島」「オーストロネシア語族」「オーストロネシア人」）