北方領土や東シナ海一帯を中立地帯にし、日露及び日中で共同開発しようという提案もある。

また､日本には九州より広い米軍基地があるが、米軍基地内は治外法権で固定資産税を払うこともない。

日本人が嫌がる軍隊という3K労働を、基地という特区で、米国に委託外注しているという見方もできる。

米軍基地をモデルに発展途上国の労働者が働く中立地帯特区を検討したい。

特区は租税中立地帯とし、租税を2ヶ国間で分け合えば労働者の派遣元である発展途上国にも利益になる。

保護に関する南極条約議定書が取り交わされ南極は「平和と科学のための自然保護区」と定め、すべての採掘を禁止している。（出典: ウィキペディア南極大陸）

エストニア共和国　首都は中世ハンザ港湾都市タリン

（出典:ウィキペディア　エストニア)

EU・NATO・OECDの加盟国で通貨はユーロ 人口134万人でエストニア語が公用語で、複数の言語を話す国民も多い。報道の自由度ランキング上位国。ソフトウエア開発が盛んでスカイプを産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多く、早期IT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られる。エストニアの「電子政府」・インターネット経由で行政サービスを提供する｢電子居住権」(E-Residency)制度に多くの国外の外国人も登録している。この制度は投資を呼び込みの他にロシアに対する抑止力を高めるためといわれる。

「エストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した」　2016.08.23 07:00 AI（人口知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。 経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。AIの発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。（中略） AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野で（深層学習）技術の開発が進んでいるが、（中略）コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが役人は不要になる。（中略）都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、（中略）ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。（中略）世界で最も進んだ国民DB（データベース）を構築し、国民はICチップの入ったIDカード（身分証明書）を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。人口131万人の小国だからできることだと言う人がいるかもしれないが日本の場合は人口1億2700万人でも全く難しくない。なぜなら日本の行政組織は縦割り・縄のれんで、どこの都道府県・市区町村もやっていることはほとんど同じだからである。この“自動行政”が実現すれば、今いる国や地方自治体の公務員の多くはコンピューターに置き換えられて失業の憂き目に遭うかもしれない。おそらく1000万人規模の失業者が出るだろう。だが、介護・医療・保育・警備など、これからまだまだ人手が必要な仕事は山ほどあるので、そうした分野に人材がシフトしていくようにすればよい。再教育してICT（情報通信技術）のエンジニアなどになってもらうという手もあるだろう。少子高齢化が進む日本は、この先どんどん労働力人口が減っていくのだから、この作業は他の国に先駆けて可及的速やかに実行しなければならない。

ハンザ同盟は中世後期の北ドイツの都市同盟。バルト海沿岸の貿易を掌握し、ヨーロッパ北部の経済圏を支配した。同盟の慣習法は海事法のもとになった。（中略）相互に独立性と平等性を保つ緩やかな同盟だったが、経済的連合にとどまらず、時には政治的・軍事的連合として機能した。（中略）カルマル同盟を結んで北欧諸国を統合したデンマークに敗れバルト海の覇権を失った。（中略）　17世紀以降、バルト海の貿易圏は、既にスウェーデンとオランダ（ネーデルラント連邦共和国）が主流となっていた。 (出典:ウィキペディア　ハンザ同盟)

 

 

自由港は港湾の全域又は一部を関税制度上は外国とみなし、関税を課さず外国貨物及び船舶の国外との自由な出入りを認める。保税制度を拡張した制度で国全体では関税による保護政策を維持し中継貿易や加工貿易の促進を図る。関税免除の外国貨物は区域内の積み込み、陸揚げ、保管、消費、現地製品も含めた混合、改装､再包装､仕分け､組立､加工､製造等が認められ商港産業の発展が促される。 　　　　国際通商 自由港は以下の三種に大別される。 •自由港市 - 本来の自由港にあたる。港湾都市全体が関税区域外とみなされ]、個人の居住が許される。しかし市内・市外間の利害対立が激化しやすく、脱税や密貿易の取り締まりも難しいため現存せず、香港とシンガポールがそれに近い形で残るのみ。 •自由港区- 自由港市より範囲を狭め、開放地域の全部あるいは一部のみを関税区域外とし､貨物の輸出入、保管、加工などが認められる。区域内の居住は、認められない。例として、ハンブルク､コペンハーゲン、ロッテルダム、グダニスクが挙げられる。 •自由地区 - 自由港区よりさらに制限を加え、港湾内の自由地域で貨物の搬入と再輸出及び倉庫保管のみが認められ、加工は認められない。例としてニューヨーク、ニューオーリンズ、サンフランシスコが挙げられる。自由港市は19世紀には多くが廃止され自由港区または自由地区として運用されるか、より弾力性のある保税制度を利用する場合が多い。　　　　 （出典: 『ウィキペディア　自由港』）

 

また、沖縄の「自由貿易地域」｢特別自由貿易地域｣（昭和47年施行沖縄振興開発特別措置法）は税制上の保税地域に該当、我が国唯一の『一国二制度』的地域であったが、平成24年4月に国際物流拠点産業集積地域に統合された。しかし、東日本で最初の総合保税地域（外国貨物の蔵置、加工、製造、展示などの機能を活用できる地域として税関長が許可した場所）である鶴見・大黒ふ頭は発展し､総合保税地域は､現在、本牧ふ頭や川崎ふ頭や中部国際空港等にも設置されている。

*大黒ふ頭は4000人近い乗客・乗員の間で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がる、未曽有の事態となった“クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号事件”で有名になった。

しかし、なぜか、東日本で最初の総合保税地域であることが、知られていない。

また、保税制度は次のように輸出に大きな利便性を持つが、報道されることがない。*

 

保税制度は保税地域に置かれた外国貨物の関税賦課を一時的に留保し、保管・加工・輸送等を行なえる制度で、保税地域と保税運送に分けられる。（出典: 『ウィキペディア』保税制度）

 

　以前は貿易黒字で栄えた日本も今はアメリカと同様に貿易赤字に苦しむ。国際戦略特区としても輸出特区の創設が望まれる。

 

*　　国際戦略特区とは以下の通り

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区制度は大胆な規制・制度改革を実行し“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出することを目的に創設された。特区として指定されている区域は10区域（平成29年10月現在）で、これは国・自治体・民間事業者の3者で構成される国家戦略特別区域会議を経て、国家戦略特別区域諮問会議（議長：内閣総理大臣）において決定される。

各区ごとの国家戦略特別区域会議に国･地方自治体･民間事業者が対等な立場で参画し、密接な連携のもとに区域計画を作成するという特徴がある。（出典：首相官邸ホ－ムペ－ジ）

‘http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html’*

 

自由港を経由した国内・国外の市町村の連携も考えられる。川崎や鶴見には、朝鮮部落・沖縄部落が過去には存在した。今、新しい流れが始まっている。鶴見には株式会社サムスン日本研究所があり、沖縄部落のあった潮田には沖縄からブラジルやペルーへの移民の末裔である日系2世・3世が増えている。鶴見には中国系の日本人も多く、個人・会社によるグローバル化がすすむ。

 

 

 

 

しかし、グローバル化は異形の連携もある。国際港は麻薬取引のように犯罪の舞台になることも多い。次のように数千年の歴史を持つ中国の黒社会は今も健在で、日本でも活動している。

黒社会 - Wikipedia　‘https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%A4%BE%E4%BC%9A’

「黒社会（くろしゃかい、黑社會、ヘイシャーホェイ）は、中国語圏において、種々の犯罪組織（マフィアやギャング）を総括して指すときの言葉、あるいは犯罪組織や地下経済および、それらにより形成される社会を表す言葉である。」

「読売新聞によると、東京の新宿-歌舞伎町が最大の拠点とされ、かねてより複数の組織が存在し、縄張りや利権をめぐって抗争事件を引き起こしている。警視庁は集中捜査と取り締まりの強化を進めているが、歌舞伎町から構成員が他の都市へ分散する傾向もあるという。また、黒社会の関与をうかがわせる事件は、以前より大阪のミナミでも発生しているという。また、確たる組織は持たない蛇頭にも、黒社会の構成員や日本の暴力団が関与することがあるとされる。正規の送金でかかる15％の税金を逃れるための不正送金にも黒社会が関与しているとされる。警察庁によると1992年から2001年までに摘発された不正送金（地下銀行）グループによる中国への不正送金は11件、総額1200億円である。また、2008年に不正送金グループが45口座を日本の金融機関に所有し、5年間に24億円を不正送金していた事件が摘発されている。」

 

蛇頭 - Wikipedia

‘https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9B%87%E9%A0%AD’

「蛇頭とは、主に中国福建省を拠点とする密入国を斡旋するブローカー犯罪組織。またはそのネットワークの総称。」

「1989年に六四天安門事件が起き、1990年から日本への集団密航が始まり、中国人による不法入国が問題になった。」

「海上保安庁が中華人民共和国公安部に密航の協同取締りを申し入れたので、2000年には密航が激減した。」

「一説によると蛇頭の密航ビジネスは32億ドルのビジネスに成長し、福建省への海外送金は41億ドルに及んだと言う。」

「2004年以降、日本への集団密航はほぼ無くなった。しかしアメリカでは2005年頃に蛇頭の密航ビジネスは200億ドル規模に成長したと言う。」

「2015年頃、蛇頭はベトナムの暴力団と組んで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーから数万人の労働者を中国に密入国させて、広東省東莞市などの工場で働かせていると言う。」

「現在日本ばかりでなくアメリカやヨーロッパにも密入国のネットワークを構築している。」

「送り出し、輸送、出迎えなどに役割が分担され、各担当は繋がりがなく面識のない者同士がブローカーから請け負っていることがほとんどで、組織としての体を為していない。そのため、事件が発覚しても全容解明にいたらないことがほとんどである。」

「日本人蛇頭の現在の拠点はバンコクであり、日本人を仕切る人物が存在する。中国側からの依頼を受け、運び屋を準備したり、利益を得る為に経費などを捻出したりする。また、バンコク発日本経由やヨーロッパルートの提供、同行者の手配などを行う。最近の日本人蛇頭は過去に日本、アメリカ、ヨーロッパ等で検挙されている。」

 

三合会 - Wikipedia　出典:『ウィキペディア）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%90%88%E4%BC%9A

「三合会は、香港を拠点とする幾数かの犯罪組織を総称する呼名である。」

「その発生は清の時代、清朝による支配に抵抗すべく結成された反体制的結社を源流とするといわれている。類似するものとして天地会（洪門）などが存在した。その目的は、漢民族の復権、すなわち清朝の打倒、支配層としての満州族の排斥、『漢民族による中国大陸』の奪還（反清復明）であった。こうした結社は中国大陸の諸地域に広がると同時に、多くのグループに分岐し続け、また多くの名前で知られることとなる。そのうちの一つが三合会であった。戦前の三合会は反清的秘密結社であり、会員間に道徳的規範を守らせるような立派な人物もいたが、土匪となって盗みや殺し、密売など犯罪をする者が多く、抗日テロの実行も担った。」

 

「秘密結社的な性格を強く帯びるという特色もあってか、その実態については断片的にしか知られておらず、全体像はほとんど明らかでない。諸流派としてこれを構成する組織のうち、香港で活動するものは、現在57程が存在すると目され、それらの組織は成員を50人程度とするものもあれば、3万人以上の成員を数えるものも存在するとされている。」

「その影響力は香港をはじめとして、マカオ、台湾、中国大陸といったアジア圏に加え、欧州、北米、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの華人社会にまで至る、世界的規模の広域におよぶものであるとされている。」

「ゴールドラッシュの時期には、アメリカ大陸への移民の波に乗る形で、同大陸各所に散在する華人社会に浸透していった。」

「1949年に中国共産党が中国大陸における支配権を得ると、組織犯罪に携わる社会は厳しい法の締め付けにさらされることになる。三合会の成員は自らの活動を継続するため、中国大陸を南下、当時英国の直轄植民地であった香港への移動を開始した。当時の香港の状況は、少なくとも1931年までのそれは、8つの主要な幇[7]が存在し、それぞれ香港内の別の地域を活動域としていたとされる。1956年、ちょうど双十暴動と呼ばれる大規模な暴動が香港社会を騒がせた直後の時期、政府は三合会に対する法による締め付けを強化した。」

「香港における三合会の問題は60年代及び70年代に顕著であり、香港は「黒社会の首都」とも呼ばれた。諸問題の解決のために警察が三合会を利用していたともいわれる。」

「英国人の作家マーティン・ブースによれば、1970年時点で、香港警察のうちの実に三分の一の人間が黒社会の成員を兼ねている者かまたは黒社会と何らかの繋がりを持つ関係者であったともされ、このことから「黒警（英語版）」（黑警）という言葉も生まれた。」

「香港社会にあって、民事介入暴力を行う三合会と官憲のこうした共生関係は、社会の秩序に安定をもたらしていた面もあった。」

「1974年の廉政公署の発起は、こうした腐敗状況に際立った抑制をかけた。その圧力にともなって各地方の三合会分派の地盤はしだいに縮小し、それまで地域ごとに明確に分かれていた分派間の区分けもしだいに曖昧なものになっていった。同時に表立った経済活動の利潤も減少してゆき、その活動は非合法色を強めながら地下に潜ってゆく。」

「1980年代から1990年代にかけて、三合会は特定の経済分野を独占し始める。例えば新義安による映画産業の独占である。新義安は香港の映画産業のほぼ全領域の支配権を掌握したともされる。この時期にはカンフー映画が主流だった香港映画において三合会を題材にする香港ノワール（英雄式血灑（中国語版））も確立された。」

「香港返還後の中国本土と同様の取締まり強化や中国の刑法の厳格な死刑適用の可能性が返還前は取り沙汰されていたが、1993年に当時の中華人民共和国公安部部長だった陶駟駒（中国語版）は「黒社会にも愛国者はいる」（黑社會也有愛國的）と述べて香港の三合会の存在を容認する方針を打ち出した。中華人民共和国の最高指導者であった鄧小平も「黒社会も真っ黒ではない、愛国者も多い」（黑社會並不都黑，愛國的還是很多）と発言していたとされる。これにより返還後も三合会は香港政府および香港警察と共存を続けてさらに中国本土とも結びつきを強めて香港の親中派に雇われて2014年香港反政府デモや2019年逃亡犯条例改正案をめぐる抗議デモなどで暴力を振るっていると民主派から批判されている。

なお、香港当局は、香港法第151章の規定において、三合会を含む犯罪組織に関する規制をとっている。この規定においては、三合会それ自体を違法なものであるとしている。

香港警察には「組織犯罪および三合会調査課」と呼ばれる三合会対策課が存在する。」

 

伝統的組織構造

龍頭、山主（489） 首領

二路元帥、先鋒（438） 執行役員

二路元帥、副山主（438） 副首領

二路元帥、香主（438） 式典役員

白紙扇（415） 管理員

紅棍（426） 実行員

草鞋（432） 連絡員

四九仔（49） 一般成員

藍燈籠 準構成員

 

洪門　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

‘https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%AA%E9%96%80’

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洪門（Hóng mén）は中国明朝末期清朝初期に興った秘密結社、“反清復明”（清を倒し明を復活させる）を主旨とする。洪門とは全ての山堂および反清組織を纏めた総称であり、それは天地会、三合会（三点会とも）、致公堂、或いは紅幇など多岐に渡る。

対外部には「天地會」、対内部「洪門」と呼称しているといわれている。鄭成功を教祖と仰ぐが、実質は陳永華によるという伝承がある。

「清の時代も晩期になると、「洪門」の山堂は江南地方を中心に中国全体に広まり、一部が東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸まで進出し、その会員は百万単位であったという。清に対する武装闘争を堅持してきた洪門は太平天国、辛亥革命における重要な同盟軍となり、辛亥革命を起こした孫文なども洪門に加入していた。」

 

また、中国共産党創始者の一人李大釗も、“天地会はマルクス自身が創建し指導する第一インターナショナルと組織的な繋がりを持つ中国唯一の革命団体である”と《中山主義的國民革命與世界革命》の中で述べている。

 

組織

洪門組織の優れている点はその縦横系統である。職位おいては龍頭、座堂、執堂、心腹、巡風のような縦系統ではあるが、「言談」、「手勢」のような横系統をも持ち合せている。初対面である洪門に属する者同士であっても、手勢の動きを見て、「春典隠語」を聞き、「花亭結義」を話せば兄弟であり、生死の交わりであり、諸々の仇、恨みも水に流される。

 

洪門組織は入会資格に対し制限を設けていないが、紹介が必要である。加入した後はお互いを自分の手足であるように接しあう。故に秘密結社ではあるが、その発展は迅速なもので、世界中に広がっている。

 

会簿

会簿には組織の秘密が記載されており、組織の高層人物のみがこれを所有している。加入している組織のリスト、組織の構成、入会形式、誓いの言葉、組織の法に反した者への罰、隠語、手語（手話）、公衆な場所で組織員であることを示す方法などが会簿に記載されていると思われる。会簿の隠語は「海底」で、又の名を「金不換」（金に換えられない）という。

 

1683年に鄭成功の孫は洪門、天地会に関する文書、リストなどを鉄の箱に密封し海底に沈めた。その166年後の1848年に、洪門の郭永泰が漁師からそれを入手したと言われ、そのため「海底」と呼ばれている。三合会の会簿もそれを元につくられたと言われる。

 

清朝乾隆帝の治下にあっては、洪門は既に瓦解していた。明朝を復活させる希望はなく、民間における反清情緒はすでに収まっていた。それに伴い、乾隆はアメと鞭を使い漢人を重用したため、反清組織は既に存在しなくなっていた。それに代わって興ったのが地方性の組織で、宗教的な意味合いを持つ白蓮教、相互補助的な性質を持っていた天地会などが知られている。これらの組織は保護費、賭場経営、売春、アヘン館などを収入源とし、低層の者は盗み、誘拐、詐欺などを生業とした。

 

白蓮教

南宋を初めに活動が見られる。清朝中期、自称白蓮教徒達は四川、陝西、湖北あたりで政府に対する武装反抗を行い、川楚教乱と呼ばれた。

天地会

清初、福建沿海地区では人民は生活に困窮し、自発的に相互補助組織として天地会を組成した。1761年までは、雲龍和尚を指導者とした。その後反地方政府型組織となり、反清運動に加入した。

入会時は拇指を天に指し、小指を地に指す、または左手の中間の三指で胸を押さえる。加入すれば、結婚及び葬式時に資金の援助を受けることができ、他人との紛争時には助力を受けることができ、強盗に遭った際には暗号を示せば侵されず、会をより広めれば金銭が貰えた。

拝上帝会

1843年に洪秀全によって成立された、太平天国の全身である。

三合会

天地会は乾隆によって反清組織とされ、加入した者は死刑を処された。そのため広東に伝わったとき、満人を欺くために洪の水偏だけを取り、三点会とした。しかしこれでは洪門をうまく表せないため、三合会と改名された。その後湖南に伝わり「哥老会」となり、そこからさらに「潘門」、別称「潘家」、「慶幇」と分かれた。天地会は広く伝わり、その他にも「清水会」、「匕首会」、「双刀会」、「紅旗会」、「剣仔会」、「八卦会」、「添弟会」、「致公会」、「紅幇」、「胞哥」などの名称がある。

三合会はまた太平天国と辛亥革命に協力した。

哥老会

中国共産党の指導者の一人朱德元帥は若いときに哥老会に入ったことがあり、その助けを得た。

義和団

清末、山東から河北にかけて存在した秘密結社。“扶清滅洋”（清を助け西洋を斥ける）をスローガンとし、1900年の義和団の乱（拳匪之乱）を引き起こした。

華記

マレーシアの華人黒社会組織にして青幇の支派で、長い歴史がある。

マレーシアの“洪門”ともども香港の三合会と密接な関係を持っている。

紅花会

金庸による武侠小説『書剣恩仇録』における創作。

現在の洪門

1992年7月28日にアメリカにて第三届世界洪門親和大会が開かれ、世界各地より集まった100人以上の代表によって二日間の議論の後、世界洪門総会の成立が宣告された。首届会長は李志鵬で、総会はホノルルに設置されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%AA%E9%96%80

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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洪門（こうもん、拼音：Hóng mén）は中国明朝末期清朝初期に興った秘密結社、“反清復明”（清を倒し明を復活させる）を主旨とする。洪門とは全ての山堂および反清組織を纏めた総称であり、それは天地会、三合会（三点会とも[1]）、致公堂[2]、或いは紅幇など多岐に渡る。

 

対外部には「天地會」、対内部「洪門」と呼称しているといわれている。鄭成功を教祖と仰ぐが、実質は陳永華によるという伝承がある[3]。

 

 

目次

1            “洪門”という名前の由来

2            概要

2.1         歴史

2.2         組織

2.3         会簿

2.4         洪門の対聯

3            洪門組織

4            現在の洪門

5            脚注

6            参考文献

7            関連項目

8            外部リンク

“洪門”という名前の由来

明太祖の年号が“洪武”であったこと。

明の皇帝の姓は朱（紅色を意味する）であり、洪と紅は中国語で同音であることから。洪門の創始者鄭成功は明皇帝から朱の姓を授けられ、国姓爺と尊称されている。

“漢”という漢字の“中”と“土”部分を除くと“洪”になる、漢族が中土（中原の土地）を失したという意味から。

概要

歴史

清の時代も晩期になると、「洪門」の山堂は江南地方を中心に中国全体に広まり、一部が東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸まで進出し、その会員は百万単位であったという。清に対する武装闘争を堅持してきた洪門は太平天国、辛亥革命における重要な同盟軍となり、辛亥革命を起こした孫文なども洪門に加入していた。

 

また、中国共産党創始者の一人李大釗も、“天地会はマルクス自身が創建し指導する第一インターナショナルと組織的な繋がりを持つ中国唯一の革命団体である”と《中山主義的國民革命與世界革命》の中で述べている。

 

組織

洪門組織の優れている点はその縦横系統である。職位おいては龍頭、座堂、執堂、心腹、巡風のような縦系統ではあるが、「言談」、「手勢」のような横系統をも持ち合せている。初対面である洪門に属する者同士であっても、手勢の動きを見て、「春典隠語」を聞き、「花亭結義」を話せば兄弟であり、生死の交わりであり、諸々の仇、恨みも水に流される。

 

洪門組織は入会資格に対し制限を設けていないが、紹介が必要である。加入した後はお互いを自分の手足であるように接しあう。故に秘密結社ではあるが、その発展は迅速なもので、世界中に広がっている。

 

会簿

会簿には組織の秘密が記載されており、組織の高層人物のみがこれを所有している。加入している組織のリスト、組織の構成、入会形式、誓いの言葉、組織の法に反した者への罰、隠語、手語（手話）、公衆な場所で組織員であることを示す方法などが会簿に記載されていると思われる。会簿の隠語は「海底」で、又の名を「金不換」（金に換えられない）という。

 

1683年に鄭成功の孫は洪門、天地会に関する文書、リストなどを鉄の箱に密封し海底に沈めた。その166年後の1848年に、洪門の郭永泰が漁師からそれを入手したと言われ、そのため「海底」と呼ばれている。三合会の会簿もそれを元につくられたと言われる。

 

洪門の対聯

共結同盟真心，同謀大事密斟酌

天地開闢以來兄弟永合，風雲會合之際忠義常存

洪氣一點通達五湖四海，宗發萬枝到處三合橫通

忠義堂前無大小，不欺富貴不欺貧

有頭有尾真君子，存忠存孝大丈夫

有一點忠心方可結拜，無半絲義氣何必聯盟

入洪門非親非故，到此地無義不來

非親有義須當敬，是友無情切莫交

洪門組織

清朝乾隆帝の治下にあっては、洪門は既に瓦解していた。明朝を復活させる希望はなく、民間における反清情緒はすでに収まっていた。それに伴い、乾隆はアメと鞭を使い漢人を重用したため、反清組織は既に存在しなくなっていた。それに代わって興ったのが地方性の組織で、宗教的な意味合いを持つ白蓮教、相互補助的な性質を持っていた天地会などが知られている。これらの組織は保護費、賭場経営、売春、アヘン館などを収入源とし、低層の者は盗み、誘拐、詐欺などを生業とした。

 

白蓮教

南宋を初めに活動が見られる。清朝中期、自称白蓮教徒達は四川、陝西、湖北あたりで政府に対する武装反抗を行い、川楚教乱と呼ばれた。

天地会

清初、福建沿海地区では人民は生活に困窮し、自発的に相互補助組織として天地会を組成した。1761年までは、雲龍和尚を指導者とした。その後反地方政府型組織となり、反清運動に加入した。

入会時は拇指を天に指し、小指を地に指す、または左手の中間の三指で胸を押さえる。加入すれば、結婚及び葬式時に資金の援助を受けることができ、他人との紛争時には助力を受けることができ、強盗に遭った際には暗号を示せば侵されず、会をより広めれば金銭が貰えた。

拝上帝会

1843年に洪秀全によって成立された、太平天国の全身である。

三合会

天地会は乾隆によって反清組織とされ、加入した者は死刑を処された。そのため広東に伝わったとき、満人を欺くために洪の水偏だけを取り、三点会とした。しかしこれでは洪門をうまく表せないため、三合会と改名された。その後湖南に伝わり「哥老会」となり、そこからさらに「潘門」、別称「潘家」、「慶幇」と分かれた。天地会は広く伝わり、その他にも「清水会」、「匕首会」、「双刀会」、「紅旗会」、「剣仔会」、「八卦会」、「添弟会」、「致公会」、「紅幇」、「胞哥」などの名称がある。

三合会はまた太平天国と辛亥革命に協力した。

哥老会

中国共産党の指導者の一人朱德元帥は若いときに哥老会に入ったことがあり、その助けを得た。

義和団

清末、山東から河北にかけて存在した秘密結社。“扶清滅洋”（清を助け西洋を斥ける）をスローガンとし、1900年の義和団の乱（拳匪之乱）を引き起こした。

華記

マレーシアの華人黒社会組織にして青幇の支派で、長い歴史がある。

マレーシアの“洪門”ともども香港の三合会と密接な関係を持っている。

紅花会

金庸による武侠小説『書剣恩仇録』における創作。

現在の洪門

1992年7月28日にアメリカにて第三届世界洪門親和大会が開かれ、世界各地より集まった100人以上の代表によって二日間の議論の後、世界洪門総会の成立が宣告された。首届会長は李志鵬で、総会はホノルルに設置されている。

　

 

 

 

洪門天地會青蓮堂日本總會について

‘https://acfreemasons3821.org/about-jlcf/’

「洪門天地會青蓮堂日本總會 Japan Louts Chinese Freemasons（JLCF）、日本での呼称Asian Freemasonsは、台湾にあります洪門天地會長房青蓮堂總會（Lotus International Chinese Freemasons Supreme Lodge）と同系統の世界的な共済会組織であります。洪門（ほんめん/Hong Men/Chinese Freemasons）という組織は、中国の明朝末期清朝初期ごろ、17世紀に発祥した民衆による秘密結社で、のちに華人や華僑を中心とした組織に変わります。近年では、世界各国の有志も増えています。今でこそ洪門と呼ばれておりますが、元々、外部に対しては天地会と呼び、内部では洪門と呼んで区別をしておりました。」

「洪門は秘密結社ですが、時代と共に少しずつ表面化しています。日本国においても数年前から「アジアフリーメイスン」の名称で知られるようになりました。我々アジアフリーメイスンは、アジアの平和、さらには世界の平和に貢献します。なお、平成28年6月30日をもって一般社団法人 洪門天地會青蓮堂日本總會となりました。」