・オンライン・カジノと麻薬取引で発展した仮想通貨　阿片も専売していた台湾総督府専売局

・従軍慰安婦や徴兵工よりも深刻な「日本軍の軍票」問題

1.       世界共通暗号（仮想）通貨

金、銀、銅は世界共通通貨だった。しかし、麻薬も世界共通通貨になる。ビットコインのような仮想通貨は闇取引で使われる等、反社会の共通通貨で、これを嫌う人も多い。けれども、国家も麻薬を収益としていたことがあり、今もタバコ・酒・カジノ等を収益としている。 (写真は阿片も専売した台湾総督府専売局 出典：ウィキペディア　専売局 (台湾))

また、国家も政府紙幣･中央銀行券、大量発行で、財政赤字を解決することがある。日本の借金約1000兆円も、
日銀が国民の迷惑を顧みず1万円札を刷りまくれば返せる。
日本も敗戦前後の20年で物価は300倍になったという。第一次世界大戦直後の敗戦ドイツ帝国の1兆倍、

ロシア帝国末期の600億倍の物価上昇、第二次世界大戦時の日本軍軍票､ハンガリ−、現代のジンバブエ･ベネズエラの
ハイパーインフレは財政赤字による政府紙幣の大量発行で発生した。

 

2.オンラインカジノと暗号通貨（仮想通貨）

オンラインカジノは暗号通貨（仮想通貨）と相性が良い。決済が速く手数料が安い。また、

オンラインカジノの決済に使えることがビットコインの貨幣価値の裏付けになり、闇サイト・シルクロードでのドラッグ取引にも使われ、
価格が暴騰したのではないかと思う。

*ビットコインはサトシ・ナカモトという日本人が作ったとされるが、正体は不明。
2009年10月5日 New Liberty Standardによりビットコインと法定通貨の交換レートが初めて提示される。
この時の価格は1ドル1,309.03BTC、日本円で1BTC約0.07円である。
その後、乱高下し、2017年5月25日、1 BTC2700ドル、日本円で約31万円まで上昇した。8年間で約44万倍になった。
2009年10月5日に1万円、ビットコインを買っていた場合、2017年には約44億円になったことになる。
なを、ナカモトはビットコイン約100万BTCを所有していると推測されるが、これは2017年5月時点の相場で2000億円に相当する額であるという。
　　　（出典: ウィキペディア　サトシ・ナカモト）*

国の支配を受けない分散型仮想通貨はプログラム内のコードで発行上限を決め､取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳で検証され、
発行差益を狙う過剰発行のリスクが少なく、金融政策の影響を受けない。このため、個人資産防衛の機能と利便性から利用は拡大している。

世界共通通貨になった暗号通貨（仮想通貨）が決済通貨になるのであれば、国家の根幹が揺らぐ。
日銀が発行する1万円札は江戸時代の藩札のような地域通貨になる可能性がある。

3.Facebookによって開発されたブロックチェーンベースの暗号通貨（仮想通貨）Libra

　Libra（リブラ）はアメリカのFacebookによって開発されたブロックチェーンベースの仮想通貨。
リブラは2019年6月18日に2020年に発行予定であると発表された。
公表以前にはGlobal Coin、又はFacebook Coinとも言われたが、リブラの発行・管理は非営利団体のLibra協会が行う。
セットアップには政府発行のIDが必要となるが、リブラはスマートフォンでもMessenger、WhatsApp、アプリのカリブラを使いデジタルウォレットに
保存でき、世界中の銀行口座を持たない17億の人々に安価に利用できる金融サービスを提供できる。

（出典: ウィキペディア　Libra (暗号通貨)）

ユーザーは自国の通貨を仮想通貨リブラに変え、デジタルウォレット｢カリブラ｣に保管できる。

また、スーパーやコンビニエンスストアでもデジタルウォレットに入金できる。
けれども、フェイスブックが、リブラを完全にコントロールするわけではない。リブラのデフォルト設定では情報をフェイスブックとシェアしない。
フェイスブックはリブラの開発に使用したプログラミング言語をオープンにし、開発者が新しいアプリを開発できるようにしている。
しかし、リブラはフェイスブックへの広告出稿を促進し、広告収入を増やす。

（出典：フェイスブックの仮想通貨｢リブラ｣、今わかっている8つのこと

‘https://www.businessinsider.jp/post-193019’）

金融庁も米フェイスブックのリブラについて「暗号資産（仮想通貨）にあたらない可能性が高い」との見解に傾いている。
資金決済法によって仮想通貨は　「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置づけるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの
法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（出典：2019/6/29付日本経済新聞　朝刊）

けれども、各国の規制当局はリブラの安全性への懸念を示している。
主要7カ国はフェイスブックが安全性を証明しない限り発行を阻止するとしている。
リブラの支払いシステムには犯罪者やテロリストに悪用される等、資金洗浄、国際金融システムの妨害の懸念がある。
フェイスブックに利用者データを持たせすぎるとの指摘もある。
しかし、リブラには世界中の銀行口座を持たない10億人の人を助けられる可能性がある。

　(出典：ザッカーバーグ氏、仮想通貨リブラ擁護　米公聴会で疑念噴出

NEWS JAPAN    2019年10月24日‘https://www.bbc.com/japanese/50162733’）

リブラが世界共通通貨として流通し、商業決済に使われるのであれば、各国の金融政策は重大な影響を受ける。
法定通貨は中央銀行が、発行量を調節できるため、金融政策で貨幣価値が変わる。
法定通貨には政策リスクがあるがリブラにはない。
財政破綻した国では大量の紙幣発行でハイパーインフレになることが多く、法定通貨より分散型仮想通貨が信頼されている。

日本の借金約1000兆円も、日銀が国民の迷惑を顧みず、1万円札を刷りまくれば返せる。

日本は敗戦時でも破綻していないが､戦争前後の20年間で物価は300倍になったという。

第一次世界大戦直後の敗戦ドイツ帝国の1兆倍、ロシア帝国末期の600億倍の物価上昇、第二次世界大戦時の日本軍軍票､大戦後のハンガリ−、
ジンバブエ･ベネズエラのハイパーインフレは財政赤字の膨張を原因とした政府紙幣の大量発行で発生した。

（第一次世界大戦後ドイツのハイパ−インフレ）

1924年に発行された100兆パピエルマルク紙幣は、前年末1:1兆のデノミで、100レンテンマルクの緊急紙幣として
使用された。
ドイツ帝国は第一次世界大戦勃発後に金本位制から離脱し、マネーサプライは戦時中4倍に膨れ上がった。
第一次世界大戦の後、ドイツは、ヴェルサイユ条約によって、1320億金マルクの賠償金支払いが課された。
これはドイツの支払い能力を大きく上回り、外貨で支払うことも要求されていたため賠償金の支払いは滞った。
1923年1月11日、フランス・ベルギーはドイツの工業地帯で地下資源が豊富なルール地方を占領した。
第一次世界大戦中よりドイツではインフレが進行していたが、ルール工業地帯を失ったためにハイパーインフレが、
発生した。
同年6月までにマネーサプライは大戦前の2000倍に増加し一般物価水準は25000倍を超えた。
マルクは1年間で、対ドルで7ケタ以上も下落するインフレとなりパン1個が1兆マルクとなり100兆マルク紙幣も
発行された。
第一次世界大戦後、ハンガリーは1925年1月21日に法定通貨をコロナからペンゲー（1ペンゲー = 1万2500コロナ相当）
に替えたが、第二次世界大戦後のハイパーインフレでペンゲーは減価した。
1945年5月1日の郵便料金1ペンゲーは7月1日に3ペンゲー、1946年1月には600ペンゲー、3月には2万ペンゲー、
5月に200万ペンゲー、7月には40兆ペンゲーに達し、インフレ率は96𥝱(10の24乗)％に達した。
10垓ペンゲー(10の21乗)という史上最高額の紙幣も発行はされていないが印刷されている。
流通紙幣で額面が最大の1946年に発行の1垓ペンゲー紙幣は0.20USドル相当である。1946年8月1日に新通貨フォリント
が導入され、交換比率1フォリント=40穣ペンゲー のデノミでハンガリー経済は安定した。
（出典：ウィキペディア ハイパーインフレーション）

（軍票問題）

「軍票」とは軍用手票の略で、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に債務支払いを行う必要がある。しかし、第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また、連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になった。日本軍が発行した軍票は敗戦により紙切れとなった。大陸や南方、台湾等から引き上げてきた民間人や復員兵のなかには軍票や軍票建ての預金しかもたない者もいた。

発行数量が多すぎインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域ではタバコの巻紙に軍票が使われたといわれる。日本が設立した現地金融機関の発行もあったため軍票は1938年から1940年の間に5億円相当が発行された。この結果、各地でインフレが生じ、上海の物価指数については1936年から1941年までに1,100倍となり、米価格は1941年から1945年までに6,300倍に急騰した。

（出典：ウィキペディア　軍用手票）

トーマス・サージェントは論文「四大インフレーションの終焉」（1982年）で、第一次世界大戦後に生じたハイパーインフを次のように分析した。「これらのハイパーインフレが生じた共通の原因は第一次世界大戦の賠償金支払いなどに伴う財政赤字の急膨張であり、不換紙幣である政府紙幣の発行による財政赤字のファイナンスである。ハイパーインフレは中央銀行の創設、均衡政府予算に向けての一連の措置、金本位制の復帰を通じて終息している。中央銀行が財政赤字をファイナンスすることを拒否し政府が財政赤字を民間への国債の売却或いは外国からの借入れでファイナンスすることを決めた直後に終息した。ハイパーインフレは財政再建計画を伴った貨幣成長率の管理によってほとんどが終息している。サージェントはハイパーインフレが終息したのは政府が財政赤字を補填する財政金融政策のあり方を変更させたからである。」としている。　　　

　（出典：ウィキペディア ハイパーインフレーションの例）

しかし、四大インフレーションの場合と異なり、近年のジンバブエやベネズエラのように海外の債権国が財政赤字拡大による破綻を危惧し貸し付けを停止した場合に、国家が法定通貨を大量発行するとハイパーインフレが発生する。　

（史上最大のジンバブエ・ハイパーインフレ）                                    　　　　　

新興国は財政赤字を国外からの借り入れによって補填することが多い。しかし、財政赤字が拡大した場合、海外の債権国は、その国への貸し付けを停止する。その場合、政府が大量の紙幣を発行することが多く、ハイパーインフレが発生する。史上最大のインフレといわれたジンブエのインフレ率は2008年7月に2億3100万%、2008年11月に897垓%、2009年1月に非公式ながら年率6.5×10¹⁰%であると報じられている。

2015年6月11日、ジンバブエ準備銀行は通貨としてのジンバブエ・ドルを廃止し、

預金17.5京ジンバブエ・ドル以内は5米ドル、超は3.5京ジンバブエ･ドル＝1米ドルの為替レートで交換すると発表しました。同年9月の回収終了をもって、ジンバブエ・ドルは幕を閉じました。なを、最初のジンバブエ・ドルは1980年にローデシア・ドルに代わって導入され､当初は米ドルより価値が高く、ジンバブエ･ドル0.68 = 米ドル 1.00だったそうです。　　　（出典:フリー百科事典ウィキペディア　ジンバブエ･ドル）

（ベネズエラのハイパーインフレ）

南米ベネズエラの議会は2018年12月の物価上昇率が年率169万8488%だったと発表。国際通貨基金（IMF）は経済混乱が続く南米ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表した。8月20日に通貨単位を5ケタ切り下げるデノミを実施したが、効果はない。（出典:日本経済新聞2019年1月13日電子配信　外山尚之記事）

ベネズエラの国会は2019年2月の物価上昇率が年率229万5981%と発表。しかし､1月の268万%から下落。中央銀行が外貨規制を緩和し「インターバネックス」と呼ばれる外貨取引のシステムを導入したことも下落ペースを緩和した。しかし、ベネズエラではインフレでカード決済が進む。米国が金融機関を制裁対象に加え、カード決済ができなくなると商取引に悪影響が出る。（出典：日本経済新聞2019年4月3日　電子配信　外山尚之記事）

 しかし｢分散型仮想通貨はプログラム内のコードで発行上限を決め､取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳で検証される。金融政策の影響を受けることがなく、市場原理により乱高下する。｣けれども、仮想通貨でも中央集権・仮想法定通貨では十分に機能しない。完全な、非中央集権・分散型仮想通貨が望まれる。ベネズエラで」の「Dash Text」の人気はこのことを示唆しているように思う。ベネズエラでは仮想通貨が法定通貨を駆逐する可能性もある。

 （3）　エストニアの電子政府　　（出典:フリー百科事典ウィキペディア、週刊ポスト）

エストニア共和国、通称エストニアは、北ヨーロッパの共和制国家。EU・NATO・OECDの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人。首都は中世ハンザ都市タリン。報道の自由度ランキングの上位国であり、公用語はエストニア語。 スカイプを産んだ国で外国のIT企業の進出も多くソフトウエア開発が盛ん。早期のIT教育や国際学力の高さで有名。

 「エストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した」との次のような内容の記事が2016年8月に週刊ポストに掲載された。

「AI（人工知能）の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。（中略）　AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング（深層学習）技術の開発が進んでいる。（中略）日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば代替可能だ。（中略）役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。」「人口約131万人の小国エストニアは「eガバメント（電子政府）」により世界で最も進んだ国民データベースを構築、国民はIDカードを所持し、国民IDチップ格納のSIMカードをスマートフォンで使うことで、住民登録・年金・保険の手続き・納税等ができる。」

エストニアのインターネット経由で行政サービスを受けられる「電子居住権」制度には国外の外国人も1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、減少した税理士・会計士の仕事を増やすためだといわれる。

また、遠隔操作自動車を利用した運送業務や工場向けの遠隔操作システムでは24時間、外国からでも、ロボットアームの遠隔操作で業務の執行が可能になる。

エストニアの事例からもわかるように、これからの税制には国境を越えたデジタル課税、人もモノも自由に動く税制の構築が求められる。

しかし、日本もマイナンバ−が普及する十年後には税務関係者の仕事の多くはコンピューターに置き換えられ激減し、大量の失業者が出る。

（4）国家は租税の前受金でもある法定通貨(政府紙幣・中央銀行券等､国家紙幣）大量発行によるハイパ−インフレで財政赤字を解決することがある。　

ハイパ−インフレと地域通貨（仮想通貨等）の事例を掲載します。

1.    　法定通貨によるハイパーインフレと分散型仮想通貨

日本にはハイパーインフレで財政破綻を免れた過去があります。日本は敗戦でも破綻しませんでした。ハイパーインフレで借金を事実上減少させ、国有地・地金等の国有資産が暴騰させたためです。太平洋戦争前後の20年間で、物価は300倍になったと言われます。

国家紙幣大量発行の円安で輸出は増え輸入は減り日本の財政は改善しました。けれども、国民はハイパ−・インフレで、ものすごく苦労しました。分散型仮想通貨は中央銀行のような中央集権的管理権威を持たないため分散型仮想通貨は、プログラム内コードで発行上限を決め、取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳で検証され、金融政策の影響を受けません。しかし、法定通貨は中央銀行や政府が発行量を調節できるため、中央銀行や政府が発行量を調節する金融政策で貨幣価値が変わります。仮想通貨は自国通貨のインフレーション率や資本規制、国際機関による経済制裁、通貨制裁資本規制に悩まされている国々で、代替通貨として人気があります。一部のアルゼンチン人一部のイラン人は代替通貨として使用しています。キプロスでは金融機関の預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が「ビットコイン」へ資産を移す動きが増えたと報じられています。

2.　　　

3.       インフレ率100万％のベネズエラの仮想通貨

国際通貨基金（IMF）は、7月23日、ベネズエラのインフレ率が年内に100万％を超えるという予想を発表しました。米国からの経済制裁によってベネズエラでは深刻な物資不足が続いており、物価も急激に高騰しています。

*2018年7月24日現在、1ボリバル*の価格は日本円で約0.00093円となっています。*

（ボリバル・フエルテ：ベネズエラの法定通貨）*

日経新聞の報道によると、ハイパーインフレの影響でベネズエラでの液晶テレビの価格は"7億6,000万ボリバル"という高値で販売されているとのことで、地下鉄においては切符を発行することすらもできず、無料にすることを余儀なくされていると報じられています。

その一方で富裕層向けの店舗は大盛況であるとも報じられており、飲食店で販売されている一皿あたりの金額は最低賃金の4倍もの値がつけられているとされています。このようなことなどもあり、同国のNicolas Maduro（ニコラス・マドゥロ）大統領には批判の声が相次いでおり、反政府デモも続いています。ハイパーインフレーションのために価値のなくなったベネズエラの法定通貨ボリバルの解決策として暗号通貨の普及が進んでいます。

ベネズエラでは、2017年の初めにも仮想通貨ブームが巻き起こっており、一週間あたりのビットコイン（BTC）の取引量は、805BTCを記録しています。しかしその後は、ビットコインへの関心も一旦落ち着いており、2018年の1月には一週間あたりの取引量も157BTCまで減少しています。

しかし、その後は再び取引量が増加しており、2018年4月の時点では一週間で600BTCの取引量を記録しています。

ベネズエラ政府は埋蔵原油を裏付けに仮想通貨「ペトロ」を発行しました。けれども、国外からの厳しい対応が目立ち、今年の3月に米国でのペトロ購入が禁止され、ペトロを使用することによって"原油の購入に30％の割引が適用される"という提案を受けたインド政府も最終的にその申し出を拒否しています。　　（BITTIMES 2018/07/25）

ベネズエラでは通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミの実施に伴い、ペトロを連動させた新通貨「ボリバル・ソベラノ」が開始されました。しかし、「ボリバル・ソベラノ」に対する批判の声が多く上がっており、「経済危機をさらに深刻化するのでは」と言われています。新紙幣の入手が困難となっており、ベネズエラの経済は混乱している状況です。

匿名性が高く、マネ−ロンダリングにも使われる仮想通貨ダッシュ（DASH）の市場で、ベネズエラが世界第2位になったことが明らかになりました。Dash Core GroupのCEOであるRyan Taylor（ライアン・テイラー）氏は「毎月、ベネズエラから何万ものウォレットがダウンロードされているのを確認している。今年初めにベネズエラは、今仮想通貨に熱を上げていることで知られる中国とロシアを尻目に、DASHにとって世界第２位の市場となった」と述べています。また「先週以降、新たに94にのぼるベネズエラの業者がDiscoverDash.comに追加されるのを確認した。これは最近２ヶ月間における、約50の週間新規業者数のおよそ２倍だ」と述べています。ベネズエラがDASHの世界市場第2位になったことで、「仮想通貨で金融不安を回避したい」というベネズエラの国民がさらに増えていくかもしれません。　（BITDAYS　WEBメディアニュース 2018.08.24）

DASHはスマートフォンを所有しない、インターネットにアクセスできない、暗号通貨エコノミーに参加できていなかった数百万人のベネズエラ人を対象に、SMSソリューション「Dash Text」をローンチしました。このソリューションは、ブロックチェーンフィンテックBlockCypher社との提携によって構築されたものです。BlockCypherは複数の暗号通貨の多様なAPIアプリケーションを構築しています。現在はベータテスト段階であるDash Textは、ベネズエラの主要な電気通信事業者MovistarとDigitelのユーザーが利用可能。簡単な5桁のショートコードを使って、DASHのSMSサービスにアクセスできるようになります。Dash Text誕生の背景にある需要について、DASHコアのビジネス開発部門のグローバル・ヘッド、Bradley Zastrow（ブラッドリー・ザストロー）氏は、以下のように述べています；

　ベネズエラ国民は海外に住んでおり、年間約20億ドル（2,200億円）の国際送金を利用しています。このプロセスはしばしば時間がかかり、コストがかかるため、多くのユーザーは苦労しています。人々は家に送金するために、より簡単で安価な方法を必要としています。」「Dash Textはこうした実際の問題に対処するソリューションを提供しています。ダッシュのエコシステムをスマートフォンなしの領域に拡大しています。Dash Textは、人々がどのような携帯端末を所有しているかにかかわらず、誰もがDASHファミリーに加わることができるようにする、完璧なソリューションを提供します。」

発表によれば、Dash Textに登録するには、ユーザーは「DASH」という単語を含むSMSを22625に送信し、次に「CREAR」という別のSMSを送信してDASHウォレットを作成します。これが完了すると、ユーザーはフィーチャーフォンを使用して、SMS経由でDASHをシームレスに送受信できます。8月に、DASHはラテンアメリカを網羅する格安スマホ会社クリプト・モバイル・コーポレーション（KRIP）との独占契約を発表。100ドル以下のスマートフォンを提供するKRIP社は、今後仮想通貨ダッシュをネイティブにサポートする端末をリリースすることになると述べていました。当時DASHの月間ユーザー数が1万人に増加すると予測されていました。

4.       エストニアの電子政府と仮想通貨（出典:フリー百科事典ウィキペディア、週刊ポスト）

エストニア共和国、通称エストニアは、北ヨーロッパの共和制国家。EU・NATO・OECDの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人。首都は中世ハンザ都市として栄えた港湾都市でもある首都のタリン。 報道の自由度ランキングの上位国であり、公用語はエストニア語。複数の言語を話せる国民が多い。

また、スカイプを産んだ国で、外国のIT企業の進出も多くソフトウエア開発が盛んです。早期のIT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られ、エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築し国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録しています。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもあるとされます。

 

週刊ポストに「エストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した」との記事が出出ていたので参考にされてください。ただ、記事には誤解や誇張もあるようです。

例えば税理士というのは世界的には珍しい資格で、エストニアはないと思います。税理士の業務は会計士や弁護士が遂行すると思います。また、前述の「電子居住権」(E-Residency)制度を創設したのは減少した会計士・弁護士の仕事を増やすためだという説もあります。

「エストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した」　2016.08.23 07:00

AI（人口知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。
　＊　＊　＊
AI（人工知能）の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング（深層学習）技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。

 その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。実は日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。つまり、役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。となると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。

自動運転ならぬ“自動行政”は、すでに海外で実証されている。好例が本連載（第458回・459回）で紹介したエストニアの「eガバメント（電子政府）」だ。人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB（データベース）を構築し、国民はICチップの入ったIDカード（身分証明書）を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。

 人口131万人の小国だからできることだと言う人がいるかもしれないが日本の場合は人口1億2700万人でも全く難しくない。なぜなら日本の行政組織は縦割り・縄のれんで、どこの都道府県・市区町村もやっていることはほとんど同じだからである。

この“自動行政”が実現すれば、今いる国や地方自治体の公務員の多くはコンピューターに置き換えられて失業の憂き目に遭うかもしれない。おそらく1000万人規模の失業者が出るだろう。だが、介護・医療・保育・警備など、これからまだまだ人手が必要な仕事は山ほどあるので、そうした分野に人材がシフトしていくようにすればよい。

再教育してICT（情報通信技術）のエンジニアなどになってもらうという手もあるだろう。少子高齢化が進む日本は、この先どんどん労働力人口が減っていくのだから、この作業は他の国に先駆けて可及的速やかに実行しなければならない。
※週刊ポスト2016年9月2日号

・エストコイン仮想通貨開発計画

エストコインはエストニアが開発する仮想通貨。エストコインは発表された当初はエストニアが発行し、価値を保証する法定仮想通貨を目指しています。しかし、エストコインが開発された場合、エストニアの電子居住権内相互的に使用可能な通貨となる見通しです。

また、エストニアはEUに加盟し、共通通貨ユーロを使用します。もし、エストコインが、ユーロと互換性のもつ仮想通貨となった場合、EUの条約に違反することになります。

しかし、エストニアの電子国民などの限られたコミュニティ内で使用できるものとして、エストコインが発行される可能性はあります。

5.       地域通貨・仮想通貨

・岐阜県 高山市のおすすめの飛騨地域限定で使用が出来る暗号通貨「さるぼぼコイン」

さるぼぼとは、「さる＝猿、ぼぼ＝赤ちゃん」と言う意味で、さるぼぼを公式キャラクターとしている飛騨信用組合が発行する電子通貨を「さるぼぼコイン」といいます。日本初金融機関発行の電子通貨ということで注目を浴びています。ブロックチェーンのシステムは使われていて、地方創生、地方活性化が期待されています。飛騨信用組合がコインの価値を補償します。さるぼぼコインのアプリをダウンロードして、それに現金をチャージすることで利用ができます。お店での支払い時にはアプリを起動し、QRコードを読み取り、送金になります。外国人が飛騨地域で買い物するときに支払いの簡素化になります。普及率が上がり、飛騨地域のほとんどの企業・店舗がさるぼぼコイン加盟店になれば、振込も格安になり便利になります。さるぼぼコインアプリはスマートフォンでGoogleplayからのダウンロードまたはApp Storeからのダウンロードになります。クレジットカードやひだしんの通帳に自宅からもチャージができる予定です。

 日本でも1990年代後半から地域通貨の実験的導入が始まっている。 しかし、2000年代になっても日本の地域社会では欧米と異なり地域通貨が活発に使われない。欧米の地域社会で誕生した地域通貨が、日本の伝統的な地域社会に馴染まず、受け入れ難いことが理由であろう。 しかし、日本にも地域通貨は存在した。江戸時代に、地域通貨として、藩札・旗本札・御免銀札・寺社札等が発行されている。このため、江戸時代では、金と銀の交換の他に、藩札の両替も必要だった。 江戸時代において金貨・銀貨・銭貨だけではなく，私札・藩札と呼ばれている紙札も流通 していた。私札と称せられるものは，主に近世初頭に近畿地方の各地において発行・流通し ていた紙札であった。これらの札はそれぞれの地の商人達よって発行されたものであり， 銀表示であった。額面はほとんどが銀1匁以下であり，高額の札は発行されていない。幕府による宝永4（1707）の札遣い禁止令以後は， 山田羽書を除いてすべての私札が姿を消す。

寛文頃（1660年代）にはほぼ姿を消す私札に代わるかのようにこの頃、西国の諸藩で藩札が発行され始める。幕府は元禄8（1695）年と宝永年間に金銀貨の改鋳を行い，退蔵されている古金銀を放出させるために宝永4年に札遣いを禁止した。これ以降インフレ状態となり， 一転して正徳4（1714）年には新井白石によって，重量純度共に慶長のそれと同等の金銀貨を鋳造し，デフレ状態に陥る。享保15（1730）年に至り幕府は再び藩札の発行を許可し，ついで元文元 （1736）年 ，純度を落とした金銀貨を鋳造する。

江戸初期の藩札は藩政府の財政窮乏に基づいて発行された政府紙幣（不換紙幣）藩権力による強制通用であった。領主と結んだ有力商人による貸付利子取得型の藩札「私札的藩札」もあった。そして藩札は信用貨幣としての機能を果たしている。

 　19世紀には藩専売制と結びつくことによって ，「藩札発行が産業政策という性格を持つようになった。近世後期の藩札とそれ以前の藩札に質的な差異を認められる。
参考：千葉商科大学 千葉商大論叢 40(4), 165-186, 2003-03-31

〔 研 究 ノ ー ト〕藩札研究史覚え書き　村田隆三　

藩札等は天災の救済策としても使われている。東北地方太平洋沿岸は江戸時代にも大地震、津波、冷害、飢饉の被害にあっている。 仙台藩では幕府の許可を得、藩内流通限定の天明の大飢饉への救済を名目とした仙台通宝を天明4年（1784年）11月より作られ、同時期に紙幣藩札も発行された。他の地域でも天災からの復興を理由とした地域通貨の例は多い。

江戸時代、幕府の通貨流通量抑制政策のためもあり、手形や藩札類による取引が盛んであった。 経済規模の小さい旗本領でも領外の藩札等が流入した。そのため、自領の経済が悪化した。自衛策として、独自の紙幣を発行せざるを得ない場合も少なくなかったという。

（備中国松山藩の山田方谷の改革）

地域通貨成功の例として、備中国松山藩の山田方谷の改革が有名である。松山藩は国内の荒廃などによって表高　5万石に対して実収　2万石しかなかった。同藩財政は逼迫した。 このため、藩札の価値は大暴落して財政を却って悪化させた。これに対して藩執政に就任した山田方谷は敢えて藩札の廃止と　3年間に限って額面価格での引き取りを行う事を表明した。 その結果藩札（金換算　8,019両）が回収され、未発行分の（同　3,836両）と合わせた合計（同　11,855両、当時の藩財政の約　1/6相当にあたる）が、方谷の命令によって、集められた藩士・領民の目前で焼却処分された。 その後方谷は「永銭」と呼ばれる額面の新しい藩札を発行して、準備金が不正に流用される事の無い様に厳しい管理下に置いた。 そのため、藩札の信用は回復される一方、その準備金の適切な投資・貸し出しによって裏打ちされ殖産興業は成功を収めて、　10万両と言われた藩の借財は数年で完済された。

（赤穂藩城代家老、大石良雄の藩札・額面6割交換）

元禄赤穂事件の際に、家老の大石良雄がすぐさま藩札を額面の6割交換という高い率の銀正貨で回収し話は有名である。赤穂藩の藩札は、領内の通用を藩札のみに限られていた。 また、赤穂藩は塩の生産と専売により財務的に耐えられた点もある。 赤穂藩は領地が山に囲まれた地形のため、領外との取引を行う商人などを除き、領内での藩札の専一流通が確実に行われていたことは多くの史料によって確認されている。 名目上、藩札の専一流通を規定した藩は数多いが、赤穂藩ほど徹底していた例は稀である。

・大日本帝国が麻薬（阿片）を台湾で専売していた事例

 台湾総督府専売局　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

台湾総督府専売局は、台湾総督府に置かれた外局（台湾総督府所属官署）。

阿片・食塩・樟脳・樟脳油・煙草・酒類などの専売事務を行う。

1901年（明治34年）6月1日、台湾総督府所属官署として台湾総督府専売局が置かれた。これは、阿片を扱う台湾総督府製薬所、食塩を扱う台湾塩務局、樟脳を扱う台湾樟脳局を統合したものである。当初、専売局長は民政長官が兼務したが、1902年（明治35年）11月の官制改正により兼務規定が削除された。

 専売局 (台湾)　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

専売局外観

専売局は台湾台北市南昌街に位置する台湾の国定史跡。ルネッサンス調の赤レンガ建築であり、建築された1913年から2000年にかけて台湾の専売事業の中枢としての役割を担う。

日本統治時代の大正2年（1913年）に着工され、大正11年（1922年）にアヘン、食塩、樟脳、タバコ、酒、マッチ、度量衡儀器、石油を取扱う台湾総督府専売局庁舎として完成し、台湾における専売事業の監督庁舎として機能していた。日本統治時代のみならず、戦後に国民政府により接収された後も公売局としてアヘン以外の専売事業を継承していた。しかし当初は専売制度は汚職の温床となり、1947年2月28日には台湾省専売局台北分局（現在の彰化銀行台北分行）での闇タバコ取締りを契機に二二八事件が発生している。

アヘン　　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

いわゆる麻薬である。政府は国内外におけるアヘンを独占的に購入し、許可薬局のみの専売とした。購入は医療用途のみとし、購入者及び栽培農家は政府による登録制とした。この専売制は日清戦争の戦需品として、政府に利益をもたらした。日清戦争後、日本は下関条約により清から台湾を割譲させて植民地とした。当時、台湾においてアヘンの使用が広がっていたことを背景に、後藤新平は伊藤博文にアヘンの漸禁政策を提案し、1897年には台湾阿片令が敷かれる。同令において、アヘン中毒者へのアヘン販売が許可された。1898年の阿片令では、台湾における民間のケシ栽培は禁止され、台湾総督府専売局による専売が始まった。内地では、台湾産の原料を使ったアヘン製造が活発に行われた。

その後、植民地支配に組み入れていった関東州や満州においても、日本はアヘンを厳禁しない漸禁政策を採用した。1915年にはモルヒネの国内生産が成功し、モルヒネの原料としてのアヘンの需要が高まったため、関東州・満州でもアヘンは製造された。

中華民国は、日本と違い、アヘンの全面禁止政策を採用していたが、四川省・雲南省などで密造された非合法のアヘンが闇で流通しており、軍閥の重要な資金源とされていた。中国産アヘンの末端価格は日本産のそれの約半分であり、しばしば日本産アヘンを市場から駆逐した。日中戦争がはじまると、関東軍の影佐禎昭大佐の指導のもと、里見甫が秘密結社の青幇や紅幇と連携し里見機関を設立し、中国の通貨法幣を獲得するため、上海などでアヘンやモルヒネを大量に密売した。