税制について考える

�T‐1　小自治体税制改革
�T‐2　市町村連合
�T‐3　自由都市　ＴＰＰ　東アジアハンザ同盟
�T‐4　アイヌ部族国家 (先住民国家）
�T‐5　移民税制 （逆空洞化税制）
�T‐6　国境を越えた自由都市（中立・共同自治体）
�T‐7　日銀の国債買い入れと地域通貨
�T‐8　連邦国家（道州制）
�T‐9　官僚制度改革(キャリア制度の見直し)
�T‐10 横浜都(特別区連合)・海都(自由都市)構想、横浜市への提言
�T‐11 納税者番号と金融証券番号
�T‐12 パシシル文化 　

�U‐1　RINO 令和2年度税制改正要望
中小企業でも輸出が容易にできるよう香港のような外国（自由都市）を国内に創設すること　　 大黒ふ頭等の保税地域にある大企業の工場に下請会社が納入した部品等も輸出とし、消費税を免税すること

�U‐2　国境を越えた市町村連合
�U‐3　自由都市 ＴＰＰ 東アジアハンザ同盟追加項目
�U‐4　「インディアン・カジノ」「バリ島の先住民　バリ・アガ」
�U‐5　国の分断を防ぐ姉妹都市・移民税制
�U‐6　 力なき正義は無力
　　国連に強権を与え、自衛隊も国連軍に再編すること
�U‐7　オンライン・カジノと麻薬取引で成長した仮想通貨
�U‐8　国連自由都市連邦 帝国自由都市と国連自由都市　
　　　移民と先住民の融和
�U‐9　電子政府とAI官僚・AI裁判官　
　　　大川常吉鶴見警察署長と警察官僚・正力松太郎
�U‐10 横浜都（特別区連合）・海都（自由都市）構想、
　　　横浜市への提言
�U‐11 納税者番号と金融証券番号追加　ITで蘇る律令制
�U‐12 パシシル文化再考（中立地帯と国連直轄領について）