小自治体税制改革

（総論）

１． 小自治体への税源と公共事業の移譲


財政赤字を縮小するために、財政補助金、地方交付税の削減と地方自治体への税源の移譲を同時に実施する三位一体改革は必要である。

また、租税法律主義により、課税される国民の代表からなる議会が、租税法を制定する。
このため、各個人の理解と支持できる税制を構築するためには、少人数の自治体に税源と公共事業が委譲されることが民主主義の理想といえる。

日本の市町村にあたる欧米の基礎自治体は日本の市町村より規模が小さい。

人口2000人未満の自治体も、数多いといわれる。

日本の市町村は財政の安定、事務経費の節減等を理由とした合併により規模を拡大した。

欧米は自治体同士の連携、共同事業、民間会社への委託により、住民の多数が、税制に関与できる民主的な小自治体を残した。
町内会等の小自治体への寄付金の税額控除を認める等の税制改正により小自治体に税源と公共事業を移譲させるべきである。

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2．国家歳入増と減税の両立


少子高齢化により労働人口が減少するにもかかわらず、高齢者の年金、医療、介護に使われる社会保障費は増大する。

扶養率（65歳以上の高齢者数を20?64歳の労働人口で割った値）は2004年の約30％から2050年には約70％に高まる。
（注1）

今でも我が国は巨額の財政赤字を抱えている。

税財政改革は必至である。国家の歳出が増えるため歳入を増やす必要がある。

しかし、増税を望む人は少ない。国民は、経済成長等により国家の歳入を増やし、減税することを望む。
このような、国民が望む税制改正の代表的なものとしては、法人税率の引き下げがある。

法人税率の引き下げによって、外国企業を誘致し法人数を増やすことで法人税収を増やすことができる。

法人が増えれば、経済も活性化し成長することから、雇用も増え、所得税、消費税も増収が見込める。

しかし、法人税率の引き下げは各国が、競い合い、激しく下げるため限界がある。
このため、法人税率の引き下げではなく、外人が住みやすい環境を整備し外国企業を誘致することは重要である。

欧米だけでなく中国、インドの企業も誘致し社会をグローバル化する必要がある。
金融・証券税制を改革し金融・証券業を経済の柱とする金融立国も重要である。

金融・証券・商品先物等の投資活動による税収が増えるだけでなく、今後、創設される政府系フアンドの投資活動にも有利になることから税収の不足を補う。

反社会的勢力は近年、金融・証券での不透明な活動により巨額の利益を得ている。日本の司法、行政は利益相反行為に極めて寛容である。

このため、政治家や金融機関は、反社会的勢力と連携し、不正行為を容易に行う。

反社会的勢力を壊滅させ、政治家や金融機関の不正を明らかにする必要がある。
海外からの移民・企業の受け入れには地域社会住民の努力が必要である。

企業だけでなく海外から移民を受け入れ労働人口を増やすことは最も重要である。

移民による人口の増加は若年労働者を増やし社会保険の収支を改善する。

経済規模を拡大し歳入を増やす。

しかし海外からの移民や企業を受け入れには困難が多い。

移民で成功した例は極めて少ない。不法移民は地下経済の収入源にもなる。

海外からの移民や企業を受け入れ税収を増やすことに貢献した地域を税金特区とし減税することも検討してもよいのではないだろうか。

この他にも事前に定額で決められた法人税や所得税を請け負う税制も考えられる。

税額が事前に決定されているのであれば、増収分が、全額、得られるため働く意欲が高まり経済が活性化する。

努力する地域社会や個人が、減税で報いられ、何の努力もしない地域社会や個人が増税に苦しむ抜本的な税制改正が必要である。

(各論)
1.少子高齢化と外国人労働者の受け入れ


（１）税財政改革のためには今の経済・社会を保つのが前提になるが、このためには毎年30万人以上の若い外国人の受け入れが必要になるといわれる。 (注1）

しかし、人口減少は先進国共通の問題である。

先進国全体が人口を維持するためには、途上国から年200万人が移る必要があるため、各国が優秀な外国人を奪い合う争奪戦がおきるといわれている。
（注1）

単純労働者の受け入れはともかく、技術者、技能者、介護士、看護士等の人的資源の獲得が最も重要と考える。

　　　

2.町内会を中心とした地域社会による受け入れ


（1） 社会保障の問題と人的資源の受け入れには地域社会が大きな役割をはたす。

地域社会の中心は町内会である。

地域の公益法人は町内会と幹部の人脈が共通し、公益法人の活動は町内会の活動に連動することが多い。

また、町内会は社会と行政の基礎である。そこで、町内会を中心とした地域社会からの構造改革を考えたい。



（2） 国から地方へ渡す補助金、地方交付税の削減と地方への税源の移譲を同時に実施する三位一体改革は税財政改革の柱といわれている。 地方にお金の使い方の責任を持たせ、地域事情に合わせた施策で無駄使いを減らす改革が必要とされるためである。

そのため地方分権の原点に返ることが強く叫ばれるようになった。

しかし、行政の基礎は町内会である。地方分権の歴史的な原点とは村落、町内である。

その後継者である町内会が活性化し、下から改革を推進しなければ本当の意味での地方分権とはいえず構造改革はすすまないのではないだろうか。

（3） 江戸時代までは村落、町内により徴税（名主、庄屋、村役、5人組等による年貢の村請等）、自治・相互扶助が行われてきた。
(注2）　

法的な制度化は明治22年に町内会連合会、町内会、町内会の下部組織としての班が作られたことにより実施された。

終戦後、法的な意味での町内会は軍国体制への協力を問題視した占領軍により解散させられたが、行政の末端の民間団体として住宅、環境、ゴミ問題や国勢調査、高齢者福祉・保健活動に今でも大きな役割をはたす。

また、町内会の役員は法人会役員、青色申告会役員、警察友の会役員、民生委員を兼ねている人が多く、地域社会の税務、防犯、防災、福祉のリ?ダ?でもある。

無駄使いを減らし、財政支出を改善するためには町内会の相互扶助や行政における役割を再評価し、再構築する必要がある。

（4） 移民は税収と年金問題の切り札になるが、地域社会の万全の受け入れ体制がなければ、犯罪の増加等、大変な混乱を引き起こす。

外国人受け入れ態勢を十分整備したうえで、人口減少問題に対処しなければならない。

外国人を移民として計画的に受け入れるためには町内会の高齢者による世話役活動は非常に有効と考える。結局、地域の受け入れ体制は地域社会の世話役である長老達の努力に依存するといえる。

移民による人口の増大は不動産業、運輸業や小売業を活性化することになる。

そして、若年労働者、優秀な技術者や技能者の不足に悩む中小企業を助けることにもなる。

（5） また、空き店舗が増えて、衰退する商店街は大きな問題である。

東京近郊の商店主は地代家賃収入等で裕福な人が多いが、人口減少で長期的には土地の値下がりが予測され、不安がある。

商店街の商店主が町内会をはじめとする地域社会を支えているだけに地域としての地域価値を高めることが必要であろう。

そして、そのためには町内会の地域ごとの競争を高め、努力する地域社会と努力しない地域社会の格差を広げることが必要だと思う。


3.地域通貨

（1） また、世話役として社会貢献する高齢者に有償ボランテイアとして報いることも必要だと考える。

例えば、世話役等の高齢者ボランテイアには、同等の仕事を公務員がした場合の二分の一程度の報酬を、事業を主催する地域社会の商店や地場の企業で通用する商品券、 図書券、ビール券、バス回数券、タクシ−券または地域通貨で支払うというようなことも考えられる。

このようなことが、できるのであれば公務員の人件費を減少させることができ、町内会をはじめとする地域社会で活動する人たちのメリットにもなる。

また、高齢者ボランテイアは年金生活者であるため、特に生活費を必要としているわけでもない。

また、自分達の年金等の社会保障費を維持するための有償ボランテイアであるから、その職務遂行の意欲は高いものと思われる。

結局、高齢者の有償ボランテイアの場合、ボランテアの担い手が同時にボランテアの受け手になれる仕組みを構築し、税財政収支の悪化による社会保障費の削減に備えることが重要だということである。

（2） また、近年、カナダのバンク?バ?島ではじまった、地域通貨は欧米では広く、おこなわれるようになった。
（注3）
そして、発展途上国でも通貨危機になったメキシコ、タイ、インドネシア、アルゼンチン等で地域の自立的発展プログラムとして地域通貨が導入された。

日本においても、経済産業省の官僚、加藤俊春氏が、ボランテイア活動をポイントに置き換え地域の商品とサ?ビスと置き換えるエコマネ?を提唱している。

また、日本には戦前の隣組は別にしても古来、結い、手間替えという互助システムがあったことが、しられている。
（注4）



4.消費税特区、税金請負区

（1） そして、このような地域活動を積極的に取り入れれば、結果として地域価値も高まる。

また、地域活動の活性化により地域財政コストの削減に貢献した地域の企業や住民に対しては成功報酬として法人税、所得税、住民税の減税することも必要だと考える。

消費税についてであるが、現在、消費税を社会保障目的税として増税するという考え方が有力である。また、財政難に苦しむ市町村では国民健康保険の運営に苦しんでいる。

アメリカでは売上税（日本の消費税にあたる）は国税ではない。

売上税は州税である。

売上税は州ごとに異なる。

45の州で、商品の小売り販売、リース契約、およびレンタルで販売、サービスに売上税を課している。

アラスカ、ニューハンプシャー、オレゴン、デラウェアのように売上税の無い州もある。

自州の住民が売上税の無い州で買い物をされると州内の小売業が衰退する。

自州の小売業の衰退を防ぐために州外での購入品やサ?ビスに使用税を課税する州もある。

http://en.wikipedia.org/wiki/Sales_taxes_in_the_United_States

もっとも、アメリカでは郡や市でも売上税を課税できる。

このため、売上税の無い州でも郡や市で売上税を課税することもある。

日本もアメリカのようにすれば、国ではなく、地方ごとに、消費税の税率を決めることができる。

日本でも道州制の導入が検討されている。

道州ごとの消費税もおもしろいが、移民の受け入れ等で、社会保障費を中心とした財政収支の改善に実績のある地域社会においては特別区として消費税を廃止する税制を構築してもよいのではないか。

消費税特区内の中小小売店を免税にすれば、集客力が、高まることで、商店街を活性化できる。

大規模店舗にも対抗できる。

消費税率が上昇すれば、逆に中小小売店は優位に立てる。

また、移民の受け入れは地域内の人手不足に悩む町工場を助けることになる。

このため、商店街と町工場を再生させ、移民による税収、社会保険料の増加により財政を改善できる。

（2） また、江戸時代の村請けをモデルにした地域社会全体で税を請け負う税金請負特区を研究してみるのも、おもしろい。

農村の中には村全体を農業協同組合にして、村全体で農業を行う村もあるという。

条件が整えば納税貯蓄組合を発展させた税金の地域請負の可能性はある。

それに、地方税の事務所には、税務調査をやらないのに、都道府県、市町村あわせて税務署の2倍の職員がいるといわれている。

地方税の収受、管理等が、非効率なためである。この人件費の無駄使いを地域請負は減らす可能性があり、研究してみる価値はある。

このような、様々な可能性を持った多様な地域社会を作ることで競争社会にむかない弱者救済として地域社会を活用することもできる。

競争社会に適さない人たちでも生きられる労働時間だけを報酬の基準にするＮＰＯも現実に存在する。 そして、 このような各自の特性にあわせた多様な地域社会を作ることで、失業者、生活保護者、ニート、ホームレスを減らし財政の負担を減らすことができる。
（注5）



5.地下経済
　
地下経済とは非合法な経済活動のことである。

反社会的勢力の資金源にもなる。地下経済の代表的なものは脱税である。

他にも、麻薬取引、賭博、詐欺、売春、援助交際、密輸、医師への謝礼金などが挙げられる。

また、その経済規模は以下のように極めて大きいが税収に貢献することは少ない。

2000年の世界銀行の統計によるGNPに占める地下経済の割合
インド　　1兆460億USドル　　23.1 r />中国　1兆3950億USドル　13.1 r />日本　5兆5380億USドル　11.3 r />タイ　6340億USドル　52.6 r />　 また、オランダのABN-AMRO銀行レポート （ 2001年8月.30日）によるGDPに対する地下経済の規模の推測値は以下の通りである。
ドイツ　4?27u3001　　オランダ　6?18％　、　イタリア　30％ 、
ベルギー　15?21％ 、　フランス　7％ 、　　ユーロ圏　15％ 、
英国　3?15％ 、　　　米国　2％
　日本の地下経済は世界的に規模が大きいだけではなく地上の経済と密接な関係がある。

暴力団を憲法に定められた結社の自由により公然と認めているのは日本ぐらいである。

このため、日本では飛鳥会の事件にみられるように金融機関、行政、暴力団が癒着することも珍しくない。

（*飛鳥会事件では山口組、三菱東京ＵＦＪ銀行、大阪市、同和が、関係していた。）

このような地下経済、反社会的勢力が、日本の経済を沈滞させている。日本は江戸時代から世界に先駆けて商品先物取引とレバレッジ（信用取引）を堂島の米相場で行っていた。 元禄時代に本間宗丘が作った世界最初の罫線理論、酒田５法は今でも相場のバイブルとなっている。

米公方・徳川吉宗が米相場の統制に努めたことはよく知られている。江戸時代、新田の開発により耕地面積の増大、肥料・農業・農具・除蝗等の研究開発により、収穫高が飛躍的に増加した。 当時、米は税制の基本であった。武士の禄高は米である。武士は給料を米でもらっていたことになる。米相場が下がれば、武士は減給されるのと同様である。 吉宗は米価の乱高下を投機が飛び交う先物市場に原因があるとし、統制したが、成功しなかった。先物市場をしばらく休場すると、今度は米価の暴落に直面した。 再び先物市場を再開すると米価が上がった。吉宗の死後、細かい文字で、浅草の米相場価格がびっしりと書かれた数百枚の反故紙が見つかっている。

本間宗丘は巨万の富を築いた。しかし、罫線理論・酒田５法だけで巨万の富を築いたとは思えない。江戸幕府による統制も利用したのではないだろうか？
本間宗丘は、晩年は、幕府の財政指南役として相談にもあずかっていたといわれている。役人とハゲタカが手を組み庶民を食い物にするのが日本の伝統かもしれない。

2002年10月に竹中平蔵金融担当大臣（当時）が作成した金融再生プログラムは「主要行の不良債権問題を通じた経済再生」が主軸となっている。 そのために銀行と再生ファンドとの連携強化を必要とした。バブルが崩壊した後、金融機関はハゲタカとよばれる再生フアンドと組んで不良債権を処理したことはよく知られている。

日本の社会はアメリカに比べ不透明な社会である。

この不透明な環境が投資を危険なものとして避ける文化を育んだのであろう。

納税者番号に先駆けて金融番号を創設する等の税制か改正により税務当局が地下経済を摘発することで税収を増やすことができる。 仮に金融番号により、10兆円の所得を捕捉できれば、税率20％として2兆円の税収増が見込める計算になる。

けれども、税務当局の努力だけでは地下経済、反社会的勢力を壊滅させるのは困難である。

関係官庁、国民、企業、地域社会の協力が不可欠である。

地下経済、反社会的勢力と全面対決できるネットワ?クを構築すべきである。

6.結論
地域社会の努力―成果は、企業の努力―成果とは、異なる。

また、地域社会の組織における人間関係は横並びで平等なものである。　企業の人間関係のように能力、業績による縦並びではない。

地域社会の各組織においては和（和は、原始共同体で、みんなで輪になって、様々な問題を協議したことが語源と言われる。そして大きな輪である大和が国になった）が尊重される。

協調性が重視される地域社会の組織においては各構成員の努力―成果の評価は簡単ではない。

しかし、これから、地域社会の組織とその構成員、地域社会全体の評価について、試行錯誤を重ね、その多様な評価基準を論議すべきであろう。

地域社会、全体の努力による成功報酬により、努力する地域社会が、減税または年金給付の増加等で報われ、何の努力もしない地域社会が増税や年金給付の低下に苦しむ公正な税制や社会体制を強く望む。




注1　関西学院大学教授　井口泰（2006年5月13日、日本経済新聞　人口減と生きる）　

注2　江戸幕府及び諸大名は、村落にある程度の自治を付与する民政を選択した。
（フリー百科事典ウィキペディア）、
村役人・地方（ぢかた）三役（名主・組頭・百姓代）が近世村落の行政を担当した。
名主・庄屋は村ごとに一人置かれ，また相給村では一給一名主の原則があった。
名主は，一般的には近世初期以来世襲するが，近世中後期の村方騒動の結果，交替する場合や年番制になる場合もあり，本百姓層による入札制をとる村も多かった。 組頭・年寄・長百姓は五人組の頭に発するが，中後期には五人組に関係なく名主の職務を補佐する役職であった。 名主・組頭は年貢徴収を中心に，願書・訴状の取り扱い・土地売買の公証など多様に業務を行い，執務の代償として年貢の一部を免除されたり，名主給・組頭給の支給を受けることが多かった。 百姓代とは，総百姓を代表して年貢割付の立合いする職務であり，村目付・横目とも称していた。
〔参考文献〕児玉幸多『近世農民生活史』1957

注3 深刻な不況と貨幣不足に対して地域内の経済循環を構築するために1983年にカナダ、バンク?バ?島、コモックスバレ?で考案された。その後、カナダ、イギリス、フランス、オ?ストラリアに広まった。
（野林浩光、稿「地域通貨―自律的地域経営の息吹―」より）

注4 日本の農村には古くから「結い」「手間替え」「万雑」「もやい」「講」などの互助システムがあった。 （平成Ｈ１５年度 市民大学 総合コース地域経済の活性化?歴史と地域に学ぶ経済?６月６日 「望まれるべき地域経済像」の講義資料より）
農作業のほとんどが手作業であった。従って、地域内、集落内での雇用がほとんどであった。 当時の農村社会の雇用関係は、今日の雇用関係とは程遠く、ほとんどの場合昼食、夕食付である。 夕食時は当然のごとく酒も出されたのである。結い、手間替えの感覚である。 特に、結い、手間替えの場合は、金銭のやり取りは無く何人の手伝いをもらったので、その人数を返す。（平成15年度調査結果より）

かつての農村の生活は、共同作業すなわち「結い」を抜きにしては考えられなかった。そこに連帯感が生まれ、相互扶助の心が芽生え、自治の精神が培われた。 同喜同憂の絆になり、心の触れあいの場になっていた。（暮らしと方言の色揚げ内山一兄・郷田敏男より）

注5　　　NPO法人ユーアイネット　代表の米山さんは地域の自治会長を１１年やったが、地域が高齢化する中で自治会内での助け合いでは限界があるとのことで、 休日に地域サービスを行う会社（有限会社　初石タウンサービス）を設立した。 この会社では、「助け合いの精神」を基本に、高齢者の介護支援から単なる話し相手まで幅広く有償ボランテア活動を展開した。 「困ったときはおたがいさま」という理念から「ふれあい切符」と呼ばれる一種の地域通貨を発行し仕組みを構築した。